貯金2000万円に到達する年齢は？資産形成に重要なポイントを解説

実際に、貯金2,000万円に到達するのは、どの年齢なのでしょうか。
ここでは、2,000万円保有している人を、年収別・年齢別・地域別にみてみましょう。

年収別

貯金2,000万円保有している人を年収別に分類した表は、以下の通りです。

年齢別

貯金2,000万円保有している人を年齢別に分類した表は、以下の通りです。

地域別

貯金2,000万円を保有している人を地域別に分類した表は、以下の通りです。

貯金2,000万円に到達するためには、固定費の見直しや先取り貯金などを行うことが大切です。ここでは、貯金2,000万円に到達するためのポイントを紹介します。

毎月の貯金額と目的を明確にする

漠然と「なんとなく2,000万円貯金したい」という考えは、途中で挫折する恐れがあります。貯金のモチベーションを維持するには、毎月の貯金額と目標を明確にしましょう。
毎月の貯金額と目標の例は、以下の通りです。

固定費を見直す

生活費の支出を抑えるには、優先的に固定費の見直しを行うとよいでしょう。そもそも貯金するためのお金に余裕がない場合は、固定費の支出を抑え、貯金できるように余力を作らなければなりません。
固定費とは、家賃や水道光熱費、通信費の基本料金、各種保険料など毎月固定の金額が発生する支出です。なかでも、スマートフォン・インターネット回線の通信費やサブスクリプションサービス（サブスク）を見直すと、大きな節約につながる場合があります。
例えば、「通信費が高い」と感じたら、格安SIMのスマートフォンに乗り換えるとよいでしょう。また、使っていないサブスクを解約して固定費を削減すると、節約効果が期待できます。
このような固定費は、毎月少額を支払っていても、年単位にすると大きな金額になるため、契約したまま使っていないサービスは解約するとよいでしょう。
なお、サブスクの解約のタイミングには注意しましょう。「年契約しているから解約は次回の更新時にしよう」と先送りすると、うっかり忘れてしまうケースがあるため、サービスが不要だと思ったタイミングで解約することが大切です。

家計簿をつける

2,000万円を計画的に貯金するには、家計簿をつけることが大切です。家計簿をつけると、毎月の収支状況を把握でき、何にどれくらい支払っているかがわかります。お金を使いすぎている支出項目が見つけられるため、支出の無駄を省けるでしょう。加えて、「使途不明金が多い」「そもそも収入が足りない」など、根本的な問題を見つけられるケースがあります。
また、家計簿と同時に貯金簿をつけることも、貯金を増やすのに効果的です。貯金額を把握できると、ボーナスのような臨時収入によって貯金額が増えた際は特に、モチベーションアップにもつながるでしょう。
近年では、スマートフォンの家計簿アプリが無料で公開されており、クレジットカードや金融機関と連携できるといったサービスも充実しています。どのくらい何にお金を使ったかを手軽に把握できるため、家計簿アプリも利用してみるとよいでしょう。

先取り貯金をする

貯金2,000万円に到達するには、先取り貯金が効果的です。先取り貯金とは、毎月の収入を得るタイミングで、あらかじめ決めた金額を貯金にまわす方法を指します。先に貯金にまわして強制的にお金をため、残ったお金で生活するという仕組みです。
先取り貯金の方法には、「給与口座から毎月自動で振り込む」「貯金するお金を自分で引き出し、貯金用口座に入金する」という方法があります。
その際、貯金用の口座からはできる限り引き出さないことが重要です。お金を引き出してしまうと生活費や娯楽費などに使用してしまうため、先取り貯金の意味がなくなります。毎月の貯金が面倒に感じたり、忘れてしまいそうだったりする人は、銀行の自動振り込み機能を活用して一定額を貯金してみましょう。

収入を増やす

無駄な支出を削減すると同時に収入を増やすことも、貯金2,000万円に到達するために重要です。収入を増やすことは、支出を減らすよりも時間がかかりますが、より多くの貯金ができる可能性もあります。手軽に収入を得たい場合は、ネットオークションやフリマアプリで不用品を売るとよいでしょう。お金を得られるだけでなく、断捨離にもつながります。
また、クラウドソーシングサービスを活用して副業を始めるのも一つです。なお、会社の規則で副業が禁止されているケースがあるため、副業を始める際は事前に確認しましょう。
そして、将来に向けた資産形成方法に、新NISAやiDeCo、不動産投資などの方法もあります。2,000万円貯金するための資産形成方法については、以下で解説しますので併せてご覧ください。

ここでは、貯金2,000万円に到達するための資産形成方法をみてみましょう。資産形成方法には、株式投資や新NISA、不動産投資などが挙げられます。

株式投資・投資信託

株式投資や投資信託は、代表的な資産形成方法の一つです。
株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、株主となることで利益を得る資産運用方法です。キャピタルゲイン（売買差益）やインカムゲイン（配当）、株主優待などが利益として得られます。
また、投資信託とは、投資家から集めたお金を専門家が運用し、運用結果を投資額に応じて分配する仕組みの資産運用方法です。複数の資産が投資対象であるため、株式投資よりもリスク分散効果が期待できます。

変額保険

変額保険とは、保険料が債券や株式で運用され、実績により保険金や解約返戻金が変動する保険です。支払った保険料の一部を保険費用にあて、残りの金額を特別勘定として運用します。運用実績が良ければ、支払った保険料よりも多くの保険金を受け取れますが、解約返戻金や満期保険金が支払った保険料を下回るケースもあるため、注意が必要です。
メリットとして、生命保険料控除の適用やインフレ対策になることなどが挙げられます。

新NISA

新NISAは、2024年1月から始まった「少額投資非課税制度」で、投資で得た利益が非課税になる国の税制優遇制度です。NISA口座で取引した資産は、最高1,800万円（毎年360万円まで）運用益が非課税となります。
これまでの非課税保有期間は、つみたてNISAが20年、一般NISAが5年という期限が設けられていましたが、新NISAは無期限です。新NISAは、18歳で国内在住であれば始められるため、資産形成方法の一つとして利用してみるとよいでしょう。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、私的年金の一つで、公的年金とは別に給付を受けられる制度です。60歳未満であれば任意で加入できますが、申し込みの手続きや掛け金の拠出、掛け金運用を全て自分で行う必要があります。
一度iDeCoに加入すると、原則60歳まで資産を引き出せません。そのため、老後資金を確実に貯蓄する方法として利用している人が多くいるようです。
なお、iDeCoは所得控除の対象となるうえ、運用益は非課税であるため、新NISAとの併用がおすすめです。

不動産投資

不動産投資とは、購入した建物や土地を貸し出し、入居者様から家賃収入を得る投資方法です。投資の対象は、マンション・アパートや戸建て、駐車場などさまざまな種類があります。不動産投資で利益を得る方法には、インカムゲイン（家賃収入）とキャピタルゲイン（売却益）があります。インカムゲインは、入居者様がいる限り永続的に得られる収益です。物件選びを慎重に行えば比較的リスクが少ないため、近年では会社員やリタイア層など幅広い層から注目されています。

貯金2,000万円に到達するための資産形成方法としては、不動産投資がおすすめです。ここからは、不動産投資のメリットや成功させるポイントを解説しますので、併せてご覧ください。
はじめに、不動産投資のメリットをご紹介しましょう。

安定した資産運用が期待できる

不動産投資は、入居者様から支払われる家賃を収入源とするため、入居者様が長く居住すれば安定した収入が得られます。アパートやマンションであれば、空室が出た場合でも入居者様全員が一斉に退去するケースは少なく、収入が急激に減ることもほとんどないでしょう。
また、不動産管理会社によっては、空室状態でも賃料を保証する制度を設けていることがあります。
不動産投資は、物件の管理に多くの手間がかかるイメージもあるかもしれません。しかし、入居者様の募集や審査、設備のメンテナンスやクレーム対応まで、不動産管理会社に依頼すれば手間が省けます。

老後の資金になり得る

株式投資や投資信託の資産運用方法は、企業の業績により多くの利益を得られる可能性がある一方、社会情勢の急変や不祥事の発生などで株価が暴落するリスクがあります。
しかし、不動産投資は、毎月安定して家賃収入を得られます。空室リスクはありますが、居住する場所は必要なものであるため、経済情勢の影響を受けづらい資産の一つです。
長期的に運用してローンを返済し終われば、老後の資金代わりとして家賃収入を得られ、生活資金に対する安心感を得られるかもしれません。

インフレに強い

現金や有価証券といった資産とは異なり、不動産は現物資産です。現物資産とは、実物があって、それ自体に価値がある資産のことをいいます。現物資産である不動産は、インフレ（物価が継続的に上昇すること）に強いといわれています。インフレになると不動産の価値も上昇するため、物件を売却すると多くの利益を得られる可能性があるでしょう。インフレになると、物価高騰を抑制するために金利が上がるケースも多くあるため、物件を売却して現金化すれば、資産の組み換えも可能です。

住民税・所得税の税金対策になる

不動産投資は、住民税や所得税の節税効果が期待できます。
なお、この節税効果は運用初期に限るものであるため注意が必要です。
不動産の運用初期には、不動産取得税や建物の減価償却費、登記費用などさまざまな経費がかかります。そのため、運用初期にかかる経費は家賃収入を上回るのが一般的です。赤字が発生した分、課税所得が減額され、住民税や所得税の徴収額も金額に応じて減ります。「税金還付のおかげで結果的に黒字になった」というケースもありますが、運用初期に限るため、不動産経営をなるべく早く軌道に乗せたいところです。

相続税の負担軽減につながる

保有している現金を不動産に変えることで、相続税の節税効果が期待されます。
遺産を相続する際、金額に応じて相続税がかかることが一般的ですが、現金を残すよりも不動産に変えておいた方が、支払わなければならない相続税が安くなるケースもあるのです。
例えば、現金で資産が残っていると、価値はそのままの金額で計算された後、税金が発生します。対して、不動産の税金は、購入価格ではなく相続税評価額に基づいて計算するため、節税効果が期待できます。
相続税の負担軽減につながるうえ、継続して運用すれば収入源にもなるため、相続を受ける際はメリットの一つとなるでしょう。

本業と両立しやすい

副業である不動産投資に労力や時間をかけすぎると、本業に支障が出てしまいかねません。
本業でミスが多発したり、無断欠勤や遅刻などをしたりしないように、副業をする際は本業と両立させる工夫をすることが大切です。不動産投資では、入居者様の募集や物件のメンテナンス、クレーム対応などの業務を不動産管理会社に委託できます。委託すると、不動産投資にかける労力や時間を大幅に削減できるため、本業と両立しやすくなるでしょう。

ここでは、不動産投資に向いている人の特徴を紹介します。

老後資金を貯金したい人

老後資金が心配で貯金したい人や、老後は年金以外にも収入を得たい人などには、不動産投資が向いているといえるでしょう。
長期的に運用した後、ローンを完済すると物件が資産として残ります。その後も不動産経営を継続すれば家賃収入を続けて得られ、ローンの返済がない分得られる利益も多くなります。
また、多額のお金が必要になった際は、物件の売却を検討するとよいでしょう。物件の価値が上昇していれば、多くの売却益を得ることも可能です。

生命保険として活用したい人

不動産投資を生命保険として活用したい人は、不動産投資に向いているといえます。物件購入の際に不動産投資ローンを組む場合は、住宅ローンと同様に、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。団体信用生命保険に加入すると、事故や病気で返済が困難になったりローン完済前に死亡したりした場合でも、残りのローンが保険金で返済される仕組みとなります。よって、生命保険の代替的な役割を担うこともあります。

インフレに備えたい人

不動産投資は、インフレに備えたい人にも向いているといえるでしょう。インフレによって物価が上昇すると、お金の価値が下がるため、同じ金額でも購入可能な物の量が減ってしまいます。よって、インフレが発生すると現金資産は不利になるのです。しかし、現物資産である不動産物件は、インフレが発生しても資産価値が下がりにくい資産といえます。
インフレによって地価が上昇すると、不動産の価値も上がるため、その価値に適した家賃を再設定すれば収益を増やすことも可能です。加えて、物件の売却価格も上がり、より売却益が得られる可能性も考えられます。

ここでは、不動産投資を成功させるポイントをみてみましょう。

不動産投資の目的を決める

まず、不動産投資を始める際に、目的を決めましょう。事前に不動産投資の目的を決めると、目的に応じた戦略を検討しやすくなります。
例えば、「60歳時点で家賃収入を月20万得たい」というように、具体的な目的を決めましょう。次に、目的を実現するための戦略を、以下のように洗い出します。

・60歳までにローンを完済するには、いつから投資を始めるべきか
・不動産投資ローンを利用した場合、返済額は毎月いくらになるのか
・月20万円の家賃収入は、物件の種類や戸数など、どの規模の不動産投資で実現するのか

目的を決める際は、自身のライフステージを考慮しながら、長期的な目線で考えましょう。

投資計画を綿密に立てる

不動産投資では、投資計画を綿密に立てることが重要です。安定して毎月収入を得られる一方、物件の維持費やメンテナンス費が発生します。
例えば、修理義務のある設備の修繕や、物件の管理業務を不動産管理会社へ委託する際の委託管理費などが必要です。「想定外の支出が発生した」とならないように、家賃収入と管理費を把握し、急な支出にも対応できるように余裕資金を準備しておくことが大切です。
このように綿密な投資計画を立てておくと、不動産を経営するうえでの軌道修正も行いやすいでしょう。

物件を慎重に選択する

不動産投資を成功させるには、物件を慎重に選択することが大切です。物件を選択する際は、「購入に適した物件」と「購入すべきでない物件」のポイントを押さえましょう。
購入に適した物件は、利便性の良い立地が目安です。例えば、「駅から徒歩圏内」「スーパーやドラッグストアなど生活必需品が購入できる施設が近くにある」などが挙げられます。
反対に、購入すべきでない物件は、振動や騒音などが発生する施設が近くにあったり、空室状態が続いていたりする物件などです。

信頼できる不動産管理会社を選択する

信頼できる不動産管理会社を選択することが、不動産投資を成功させるための大切なポイントです。不動産投資は、長期的に運用することが基本であるため、オーナー様は不動産のプロである不動産業者とコミュニケーションを密に取り、情報提供を受けながら協力してもらう必要があります。
信頼できる不動産管理会社を探す際は、会社の実績や担当者の対応などを確認するとよいでしょう。親身になって相談に乗ってくれる担当者であることが、不動産投資を成功させるポイントかもしれません。
なお、不動産投資について、弊社でも相談に乗っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

平均寿命の増加や物価上昇、医療費の増加などを考慮すると、2,000万円以上の貯金があると老後を安心して送れるかもしれません。まずは、現在の貯金はいくらなのか、家計の見直しができるポイントがないかを確認してみましょう。
また、計画的に貯金するために、資産運用を取り入れることも重要です。不動産投資や新NISAなど、上手に活用しながら資産形成に挑戦してみましょう。