金融資産とは？基本的な概要や種類を簡単に解説

自分に合った金融商品を選択するためには、金融資産の基本的な意味を知る必要があります。ここでは、金融資産の概要と関連用語との違い、確認方法を解説します。

金融資産の概要

金融資産とは、現金や株式などの形で所有する経済的価値を持つ資産を指します。流動性が高いという特徴があり、一般的にいずれの形態も取引が多いため、売り手と買い手が見つかりやすい傾向です。そのため、資産を現金に変えやすいといわれます。
また、実物資産より価値が変動しやすいのも特徴です。金融資産は物そのものに価値があるわけではないため、特に現金や預貯金はインフレ時に実質的価値が目減りする傾向があります。取引も多いため、実物資産より経済や景気の動向や需要と供給が価格に反映されやすい傾向です。

実物資産との違い

実物資産との違いは形の有無です。実物資産は不動産や貴金属など形があり、それ自体に価値がある資産を指します。金融資産は権利や契約に基づいた資産であるため、物理的な形を持つとは限りません。そのため、両者には流動性や価格変動性の違いがあります。
金融資産は取引が多いため現金化しやすい一方、実物資産は売買の相手を見つけるのに時間がかかるため現金化に時間がかかる場合もあるといわれます。特に、不動産のように高額な資産や美術品・高級時計などのコレクションアイテムのように市場規模が小さい資産はその傾向が強いでしょう。
また、実物資産は現物を保管・管理する必要もあり、相場価格や適正価格もわかりづらいとされています。一方、金融資産は現物の管理や受け渡しが不要なため、取引が頻繁に行われ、市場価格も比較的明確に把握できます。

純金融資産との違い

純金融資産とは、預貯金・株式などの金融資産の合計から住宅ローン・カードローンなどの負債を差し引いた純粋な資産です。純金融資産がマイナスの場合、負債の方が多い状態となります。対比の概念ではありませんが、純金融資産は家計の健全性を考える際の一つの目安になるといわれています。
なお、純金融資産は大手企業が行う調査における富裕層の定義に使われており、自身の財産がどの程度なのかを把握する基準となっています。

金融資産を確認する方法

近年ではインターネットを通じて金融資産を利用するケースも多いため、パソコンやスマホを使えば金融資産を確認できるでしょう。例えば、銀行のネットバンキングや証券会社のインターネット取引ができる口座や生命保険会社のマイページなどが挙げられます。
インターネットが利用できない場合は紙ベースでの確認が必要です。例えば、記帳している通帳や証券会社から送られる取引残高報告書や契約内容が書かれている保険証券などが挙げられます。必要に応じて電話・メールなどで問い合わせましょう。

次に、金融資産の種類ごとに特徴を見ていきましょう。金融資産には、預貯金や株式、投資信託などがあります。

預貯金

預貯金は銀行や信用金庫などの金融機関に預けているお金です。広義では自宅で保管している紙幣・硬貨も預貯金に含まれます。金融機関に預けている場合は一般的に利息がつき、万が一金融機関が破綻しても預金保険制度により一定額まで元本が保証されるため比較的安全性が高いとされています。
金利は普通預金や貯蓄預金などによって異なりますが、原則として満期まで引き出せない定期預金は一般的に金利が高く設定されています。ただし、現在は普通預金でも年利で約0.001%と超低金利であるため、預貯金だけでの資産形成は難しいでしょう。

株式

株式とは、株式会社が事業に必要な資金を調達するために発行する、会社の所有権を細かく分割した証券です。上場企業の株式は売買可能で、株価は変動します。購入すると会社の経営に参加できる権利を持てるほか、企業によっては配当金や株主優待の商品・サービスが贈られるでしょう。金融資産の中でも値動きしやすいため、売買によって大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失を出す恐れがあります。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を専門家が株式や債券などに投資し、その運用成果を分配する金融商品です。少額から始められるのが特徴で、投資の初心者でも挑戦しやすいでしょう。一方、元本や利回りは保証されていないため、損失を出すかもしれません。
分配金には運用で得た収益から支払われる普通分配金と、元本の一部を払い戻す形で支払われる元本払戻金（特別分配金）があります。なお、投資信託は証券会社だけでなく銀行や保険会社でも購入できますが、企業によって取り扱う投資信託は異なる点には注意しましょう。

債券

債券とは、国や企業などが資金調達のために発行する有価証券です。国が発行する債券は国債、企業が発行する債券は社債と呼ばれます。利付債は購入すると定期的に利子を受け取れますが、割引債は購入しても利子は受け取れません。しかし、割引債は額面価格よりも安い価格で購入できます。
債券は債務不履行が発生しなければ満期日に額面金額が払い戻されるため、割引債は購入価格と額面価格の差が利益です。いずれの債券も大きな売却益は期待できませんが、比較的安定して収益を得られるでしょう。

生命保険

貯蓄型生命保険も金融資産の一つです。生命保険はケガ・病気・死亡時に給付を受けられますが、貯蓄型生命保険は満期を迎えると満期保険金を受け取れます。一方、掛け捨て型は解約返戻金がない、あるいは非常に少ないため、金融資産には含まれないことが一般的です。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、加入者が自身で選んだ金融商品で掛金を運用し、将来受け取る資産を形成する私的年金制度です。個人で加入するiDeCoと企業が掛金を積み立てる企業型DCの2つがあります。運用益が非課税になる税制優遇がありますが、原則として60歳を超えないと受け取れません。そのため、他の金融資産に比べて現金化しにくい特徴があります。

小切手や商品券

小切手は特定の金額を支払うことを約束する有価証券を指します。商品券は特定の金額分の商品・サービスと引き換えられる金券です。これらは現金に近い資産で、小切手や商品券に記載された額面金額が資産となります。

ここでは、金融資産を保有するメリットを解説します。現金化や分散投資がしやすく、複利効果も期待できるのがメリットです。

現金化しやすい

金融資産は現物資産よりも現金化しやすいのがメリットです。そのため、予期せぬ出費にも対応できる可能性があります。なお、金融資産の中でも現金化しやすいのは預貯金です。一方、生命保険・株式・投資信託は比較的現金化しにくいといわれます。これらの金融資産しか持っていない場合は一定額を預貯金に回しましょう。

複利効果を期待できる

複利効果とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで資産が雪だるま式に増えていく効果です。金融資産の中でも株式や投資信託は利益を元本に加えて再投資することで、さらなる利益を得られる可能性があります。
ただし、複利効果は利益だけでなく損失にも影響を与えるため、必ずしもメリットだけではない点に注意です。また、複利効果を得るためには資金を投資に回し続ける必要がありますが、その場合資金を自由に使えなくなります。そのため、利益だけでなく全体のバランスを考えることが重要です。

分散投資しやすい

金融資産の中には少額から始められるものもあるため、分散投資しやすいでしょう。一度に得られる利益は減るかもしれませんが、金銭的なリスクを軽減できます。株式・債券・預貯金など値動きが異なる資産を組み合わせて、資産全体の値動きを緩やかに保ちましょう。

金融資産には景気や世界情勢、企業の業績によって価値が大きく変動しやすいというデメリットがあります価値が比較的変動しやすいと指摘されることがあります。特に、株式や投資信託は価格が乱高下するケースもあるため、短期間で大きな損失を出すかもしれません。
対策としては実物資産を組み合わせる、長期的な視点で資産運用するなどが挙げられます。実物資産は金融危機でも価値が落ちにくく、むしろ上昇する場合もあるため、資産に余裕がある場合は不動産や貴金属などの実物資産に換えましょう。
また、短期間で利益を出すためには価格変動や損失などの高いリスクも受け入れなければなりません。短期的な市場の変化に一喜一憂して売買を繰り返すとかえって利益を得られなくなるため、長期的に保有して安定したリターンを得ることが重要です。

リスクを抑えながら投資するためには、分散投資が欠かせません。ここでは、分散投資の概要とメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

分散投資とは

分散投資とは、投資先を一つに集中させず、複数に分けることです。例えば、卵を一つのカゴに入れている場合、そのカゴを落とすと全ての卵が割れてしまいます。もし複数のカゴに分けて卵を入れていれば、いずれか一つのカゴを落として卵が割れても、他のカゴに入っている卵は影響を受けません。
これは投資も同じで、予期せぬ事態によりある投資先が暴落しても他に投資先があれば、大失敗を避けられるだけでなく、失敗を挽回できる可能性もあります。特に、投資先を見極められるだけの知識や経験がない初心者は分散投資を徹底してリスクを抑えることが重要です。

分散投資のメリット

分散投資の最大のメリットは資産を失うリスクを軽減できる点ですが、メリットはそれだけではありません。資産全体の値動きが緩やかになるため、相場の急落時に冷静さを失って慌てて売ってしまうリスクも軽減できます。これにより、感情的な判断による売買を防ぎ、長期的な投資を続けやすくなるでしょう。
また、投資先を集中させるとある分野や地域が爆発的に成長してもその恩恵を受けにくくなります。投資先を分散すれば世界経済やさまざまな産業の成長の恩恵を受けやすくなるため、機会損失を防げるのです。
さらに、リスクの軽減は最終的に収益性の向上にもつながります。一度大きな損失を出した場合、回復するまでには多くの時間と労力が必要です。短期的な収益は少なくても大きな損失を出さないことで、長期的に資産を形成できる可能性があります。

リターンも分散する点に注意する

分散投資はリスクだけでなくリターンも分散する点に注意です。特定の資産に集中的に投資した場合に比べ、大きな利益は期待できません。相場全体が上昇傾向にあっても、値下がりしている資産も同時に保有しているため、利益が相殺される恐れもあります。
また、投資では取引手数料や管理費用もかかるため、分散すればするほど諸費用によってリターンが減るでしょう。さらに、投資を成功させるためにはそれぞれの値動きや市場を把握する必要があります。資産の種類が多ければ多いほど管理が複雑になるため、定期的なリバランスや資産配分の見直しが必要です。
なお、リバランスは複数の資産を運用する際に市場の変動でずれた資産の配分比率を当初定めた目標比率に戻すことを指します。例えば、元々の資産配分が株式・債券でちょうど半々だったとしましょう。数年後株式市場が好調になり、資産全体を占める株式の割合が6割に増え、債券の割合が4割に減ったとします。ここで株式・債券の割合を元々の比率に戻すのがリバランスです。この場合、資産全体の1割に相当する株式を売却し、その資金で債券を購入することでリバランスできます。

分散投資の具体的な方法を見ていきましょう。分散投資の方法には、資産・銘柄・時間・地域の4つがあります。

資産の分散

資産の分散とは、異なる資産を並行して保有することです。株式・預貯金・債券など性質が異なる資産を組み合わせることで、リスクを分散できます。例えば、金利が上昇した際、それが上昇要因になる資産もあれば、下落要因になる資産もあります。値動きが異なる資産を保有していれば、他の資産で損失を補えるかもしれません。

銘柄の分散

銘柄の分散とは、同じ資産の中でも値動きの異なる銘柄を並行して保有することです。同じ株式であっても会社によって値動きは異なります。例えば、素材関連や自動車関連の株式は景気の影響を受けやすいのが特徴です。景気の影響を受けやすい銘柄は好景気であれば値上がりしやすい反面、不景気になると大きく値下がりする恐れがあります。一方、食料品・医薬品関連の株式は景気の影響を受けにくいため、これらの銘柄を組み合わせることで損失を補えるかもしれません。

時間の分散

時間の分散とは、投資するタイミングを分けることです。投資商品の価格は常に変動しており、タイミングを間違えると高値掴みとなり、大きな損失を出す恐れがあります。高値掴みとは、価格が高い時に購入し、その後値下がりして損失を抱えることです。
少額を複数回に分けて投資すれば価格が高い時は購入量が少なく、安い時には多くなるため、高値掴みのリスクを軽減できます。なお、一定額を定期的に積立購入する方法をドルコスト平均法といい、これにより購入単価の平準化が可能です。

地域の分散

地域の分散とは、複数の国や地域に投資することや保有する通貨を分散させることです。投資地域は日本国内と海外の2つに大別でき、海外はさらにアメリカ・中国や先進国・新興国などのように分けられます。
地域別に分散投資することで、特定の地域で起こる景気後退や災害などの影響を抑えられるでしょう。また、日本円の価値が下がっても他の通貨建ての資産を保有していれば損失を補える可能性があります。

預貯金や株式、投資信託などの形で所有する経済的価値を持つ資産を金融資産といい、現金化や分散投資がしやすい点や複利効果を期待できる点がメリットです。一方、金融資産は景気や世界情勢や企業の業績によって価値が変動するデメリットもあります。
リスクを抑えながら投資するためには、分散投資が重要です。資産・銘柄・時間・地域の分散を意識して、金融資産を形成しましょう。