管理会社の連絡先の調べ方とは？管理会社が行ってくれることをまとめました

賃貸物件の管理会社の連絡先を調べるためには、主に「賃貸借契約書を確認する」「物件のエントランスや看板を確認する」「インターネットで検索する」といった方法があります。また、これらの方法で分からなかった場合は「不動産会社に連絡する」「登記簿謄本を確認する」という方法があります。まずは、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

賃貸借契約書を確認する

「賃貸借契約書」とは、アパートやマンションといった賃貸物件を借りるための契約書です。賃貸借契約書には賃貸の契約条件が記されています。詳細な内容は不動産会社や大家によって若干異なりますが、主な賃貸借契約書の内容は以下の通りです。

・物件の名称
・物件の所在地
・物件の構造
・付属品と残留物
・契約期間と更新日
・賃料と共益費
・契約解除や明け渡しの条件

賃貸借契約書は契約に関して最も効力の強い書類です。そのため、契約時にはしっかりと確認をした上で署名・捺印する必要があります。
賃貸物件への入居が決まると、契約時に賃貸借契約書を交わし、入居者は契約書の一部を受け取ります。賃貸借契約書には管理会社の名前と連絡先も記載されているため、賃貸借契約書を見て連絡先を確認するのが最も簡単な方法でしょう。

エントランスや看板を見る

もし賃貸借契約書が見つからなかった場合は、入居している賃貸物件のエントランスや看板を見てみましょう。賃貸物件であれば、エントランス内の案内などに記載されていたり、マンションの壁やフェンスといった目に付きやすいところに、管理会社の名前や連絡先が掲示されていたりする可能性があります。管理会社の名前と連絡先を見つけたら、連絡先をメモしておきましょう。
なお、看板などに記載されている内容が管理会社ではなく、仲介担当の不動産会社の場合もあるため、注意が必要です。

インターネットで調べる

入居している賃貸物件の建物名を入力して検索すれば、不動産に関する情報や管理会社の情報を得られるでしょう。検索をする際はアパート名やマンション名に加えて、「管理会社」という言葉も付け加えるとより詳しい情報を得られます。
また、不動産会社が該当物件を「賃貸物件」としてインターネットに広告掲載している場合、そこに管理会社の名前が記載されていることも多くあります。
管理会社の名前が判明したら、管理会社名で検索し公式サイトを開くと、直接の連絡先が記載されているため確認してみましょう。
スマートフォンがあればどこからでも検索できるため、いち早く管理会社の連絡先を調べたい方におすすめです。

不動産会社に連絡する

賃貸借契約書が見つからない場合や、建物に管理会社の連絡先が分かる掲示がなかった場合は、物件を紹介してくれた不動産会社に聞いてみましょう。管理会社は不動産会社が兼任している場合もあるため、物件を仲介してくれた不動産会社に聞いてみると効率的です。事情を説明すれば、多くの場合は問題なく管理会社の連絡先を教えてくれます。できるだけスムーズに話を進めるために、丁寧に事情を説明すると良いでしょう。
または、物件の大家に管理会社の連絡先を聞くという方法もあります。

登記簿謄本を確認する

上記のどの方法でも管理会社の連絡先が分からなかった場合は、法務局へ行って賃貸物件の登記簿謄本を確認しましょう。
法務局とは、不動産である土地や建物（マンションも含む）、株式会社などの法人の登記を扱う機関です。法務局は国が運営しており、全国に約500か所あります。その一つひとつが決められた管轄の登記にまつわる事務を管理しています。
登記簿謄本とは、土地や建物（マンションも含む）などの不動産を所有している人物の氏名と住所などが記載されている書類です。権利情報に加え、不動産の場所や大きさ、構造といった詳細な情報も掲載されています。
新しく不動産を購入した際や、不動産の所有者を変更する際には、所有者名を変更する「登記手続き」が必要です。登記簿謄本は、安全に不動産取引が行われることを目的としており、不動産登記法によって一般公開が義務付けられているため、所有者でなくても登記情報を確認できます。関係者でなくても情報を閲覧可能であるため、どうしても管理会社の連絡先が分からない場合は試してみましょう。
他の方法と比べると時間や手間がかかりますが、登記簿謄本の情報から管理会社の連絡先を見つけ出せる可能性は高いといえます。

管理会社の連絡先が分からなくて困らないように、ある程度工夫を施しておくと良いでしょう。以下は、管理会社の連絡先を調べる際に悩まないための対策方法です。

賃貸借契約書は分かりやすい場所に保管する
賃貸借契約書は頻繁に使うものではありませんが、普段から目の届きやすい場所に保管しましょう。クローゼットの中よりも、テレビ台や本棚など日常的に目をやる場所に置くのがポイントです。

スマートフォンの連絡先に登録する
万が一、賃貸借契約書を紛失してしまった時のために、管理会社の連絡先をスマートフォンの電話帳に登録しておきましょう。

メモに連絡先を記載しておく
管理会社の名前と連絡先をメモして、目に入りやすい場所に貼っておくのも一つです。

では、そもそも管理会社とはどういったことを行う会社なのでしょうか。ここでは、管理会社の概要や、管理組合や仲介会社との違いを解説します。

管理会社とは

大家の主な仕事には、集金代行・契約更新・契約終了事務などの入居者管理と、建物設備のメンテナンスなどの管理業務があり、大家自身が業務を行うことを「自主管理」といいます。入居者管理と管理業務は、契約書の作成や入居者のトラブル対応、退去時の手続きなど幅広く、規模が大きい建物ほど賃貸管理に手間がかかります。
これらの業務を大家の代わりに行うのが、管理会社です。管理会社は、大家からのお礼として、家賃の5〜10%の管理委託料を受け取ります。

管理会社には、はじめから管理会社としてスタートした会社の他、元々はオフィスや店舗ビルなどの建物設備を管理していた会社が賃貸住宅分野に進出した場合もあります。また、土地活用や相続コンサルティングの会社が運営管理を受託するケースも珍しくありません。

管理組合との違い

管理組合とは、主にマンションで機能している組合です。「マンション管理組合」とも呼ばれます。管理組合は、分譲マンションの区分所有者（入居者）全員で構成されています。「建物の区分所有等に関する法律」を基に運営しており、定期的に総会や理事会を開き、話し合いをしながら適切なマンション管理を行うのが特徴です。ただし、住民全員が話し合いに参加するわけではなく、メンバーは組合員の中から選出した代表者によって構成されます。話し合いの内容はマンションの管理規約作成、共用部分の清掃・設備点検、修繕積立金の管理などさまざまです。管理組合は、マンションの快適な環境と、資産価値を守ることを目標としています。
管理会社と管理組合の違いは、管理業務を企業とマンション所有者のどちらが行うか、という点です。管理会社の場合、大家やマンション所有者に委託された企業が、物件のメンテナンスやクレーム対応にあたります。
また、マンションの管理業務を管理会社へ委託するためには、管理組合で話し合いを行い、管理委託契約を締結することが必要です。流れとしては、事前にアンケートを取り、総会で最終決定を行います。

仲介会社との違い

仲介会社とは、部屋を探している人と大家の間に立って結び付ける会社です。大家や管理会社から依頼を受け、入居者に物件を紹介して賃貸借契約を結び、引き渡すまでの窓口となります。賃貸借契約が1件成立するごとに、成功報酬として入居者から仲介手数料を受け取る仕組みです。 また、仲介会社には「客付け仲介会社」と「元付け会社」があります。入居者側に付いて部屋探しをサポートするのが客付け仲介会社、オーナーから集客を依頼されるのが元付け会社です。
仲介会社を運営するためには、宅地建物取引業の認可を受けて宅建免許を取得する必要があります。

前述の通り、管理会社は入居者管理と建物の維持管理を代行し、報酬として継続的に管理委託手数料を受け取ります。つまり、入居してからのサポートを担当するのが管理会社、お部屋探しから契約成立までを担当するのが仲介会社ということです。

管理会社による管理形態は、主に「常駐」「日勤」「巡回」「自主管理」の4種類に分けられます。ここでは、それぞれの管理形態について解説します。

常駐

不動産会社の広告やサイトなどを見ると、詳しい管理形態が書かれている場合があります。その際、「警備員常駐」「管理人常駐」といった言葉を見たことがある方も多いのではないでしょうか。この常駐というのは、管理会社が管理しているマンションに常に管理人がいるという意味です。常駐の警備員や管理人は、住み込みで管理をしている場合もあれば、交代制で管理をしている場合もあります。中には、日中は管理人、夜間は警備員が駐在するところもあるでしょう。常に同じ方が担当しているケースが多く、24時間体制で見守ってくれるので、一人暮らしの女性にも人気の条件です。

日勤

マンションの管理人が平日の昼間に管理業務を行い、夜間や休日は管理者が誰もいない管理形態を日勤と呼びます。管理人は管理会社から直接派遣されており、朝の9時から夕方の5時までの勤務が多い傾向です。
部屋の中や駐車場でトラブルがあれば、建物にいる管理人に助けを求めると良いでしょう。

巡回

巡回は管理人室で待機せずにマンション内を巡回する勤務形態を指します。分かりやすくいうと、警備員として派遣されたスタッフがマンションを一通り見回ることです。巡回スタッフがマンションを訪問するのは週に数回程度です。管理人室には別の担当者が待機し、巡回している方と連絡が取れるようになっています。巡回は、駅ビルや大型商業施設などで見られます。

自主管理

管理人や警備員がいない賃貸マンションもあります。このような管理形態を自主管理と呼びます。しかし管理会社が何もしていないわけではなく、住民からのクレーム対応や故障した備品の修理、マンション共用部分の清掃などが主な業務です。自主管理の場合、管理会社によってどの程度管理を担当しているのかが異なります。
また、上記の管理業務を大家が行っているところもあり、その場合にマンション内で何らかのトラブルがあれば大家に相談しましょう。

管理会社が行う業務は入居者管理や建物管理などさまざまです。では、具体的にどんな対応を行ってくれるのでしょうか。

契約管理

賃貸住宅の契約期間は、平均2年程度となっています。そのため、契約期間を超えた際には契約更新業務を行う必要があるのです。
契約更新の際には合意書を作成して入居者に了承を得て、更新料を受け取ります。更新料は物件や地域によって違いがあり、平均1か月分の場合や不要となるケースもあるので留意しましょう。
契約更新をせずにそのまま退去する場合は、退去手続きが発生します。退去手続きでは退去の際の立ち会いや、部屋の現状を回復するための工事の発注・生産を行います。

入居者対応

入居者対応業務には「家賃回収」「クレーム対応」の2つがあります。

家賃回収
賃貸マンションにはさまざまな方が入居しており、毎月問題なく家賃を払ってくれる入居者もいれば、滞納してしまう入居者もいるでしょう。入所者が家賃を滞納している場合は、支払うように催促する必要があります。
滞納の理由としては、「払い忘れ」と「お金がない」の2パターンに分かれます。払い忘れだった場合は簡易的な催促で解決するでしょう。しかし、お金がなく滞納している場合、入居者にいくら催促しても支払い能力がないため、保証人に連絡して支払いの依頼をしなくてはなりません。加えて、保証会社がある場合は事故報告として報告します。

クレーム対応
騒音・異臭・ゴミの出し方・漏水・その他設備不具合など、入居者からのクレームを受けて対応します。具体的には「深夜に楽器を弾いている人がいて眠れない」「ペット禁止物件なのに猫を飼っている人がいる」といったクレームが考えられるでしょう。
注意したいのは、クレームはいつ入るか分からないという点です。人材が少ない小さな会社では、複数のクレームが重なると迅速な対応が難しくなるケースもあります。

建物管理

建物管理業務には、「定期点検とメンテナンス」「長期修繕計画」「工事やリフォームの発注」の3つがあります。

定期点検とメンテナンス
管理会社の業務として、物件の定期点検とメンテナンスがあります。建物は何もトラブルがなくても、時間が経過すれば老朽化するものです。そうなると、定期的な点検とメンテナンスが必要になります。具体的には、玄関・エレベーター・駐車場・廊下といった共用部の清掃、外壁にヒビが入っていないか、電気・ガス・水道などの設備点検です。
また、消化器が所定の場所に設置されているかどうか、非常ベルの動作確認などの「法定点検」も行います。

長期修繕計画
長期修繕計画とは、物件をどう維持管理していくのかを決めたものです。長期修繕計画を基に、修繕積立金の積立がされ、保守や点検などに充てられます。ただし、あまりにも物件の状態が悪い場合は、「修繕ではなく建て替えが必要」という判断になる場合もあるので注意が必要です。

工事やリフォームの発注
工事やリフォームが必要になった場合の発注も、管理会社の仕事です。不動産の価値は老朽化で下がってしまうため、工事やリフォームを行い、再び価値を高めます。

防犯対策

監視カメラの導入や警備員が必要な場合、警備会社と連携する必要があります。それを大家に提案するのも管理会社の仕事です。また、主にマンションの場合は管理人の常駐や、警備員の巡回なども管理会社を通して行います。

コンサルティング

コンサルティング業務には、「入居者募集時の条件提案」「家賃の送金」「トラブルの報告」の3つがあります。

入居者募集時の条件提案
物件の入居者を募集する際は、家賃などの条件を大家に提案・相談します。大家側がお金を出して管理会社に委託しているため、具体的な提案を出して相談する必要があるのです。特に空室は、大きな損失につながる恐れがあるため、有効性の高い条件が求められます。

家賃の送金
入居者が大家に直接家賃を支払うのではなく、管理会社を経由するケースもあります。入居者と大家が直接やり取りした方が容易に感じるかもしれませんが、金銭のやり取りはセンシティブであり、入居者数が多ければ多いほど仕事量も増えます。そのため、プロに任せた方が安心できるでしょう。

トラブルの報告
管理している賃貸物件でトラブルが発生した場合は、大家へ報告します。トラブルの解決手段を考えるのは管理会社ですが、大家の意向も尊重する必要があるためです。万が一何らかのトラブルにより物件が損傷し、修理やリフォームが必要になった際には、具体的な計画の提案も行います。

ここからは、管理会社へのよくある問合せを紹介します。以下で紹介するトラブルは、入居者が生活をする上で珍しいものではありません。

騒音

環境省が発表している「令和2年度騒音規制法施行状況調査報告書」によると、令和2年度に全国の地方公共団体が受理した騒音に関わる苦情の件数は、20,804件確認されています。多くの入居者が騒音で苦しんでいることが分かります。近年、リモートワークによる在宅勤務の方も増え、騒音トラブルは身近な問題です。特にマンションやアパートといった集合住宅では、騒音トラブルが発生しやすい傾向にあります。

以下は騒音によるクレームの例です。

・洗濯機や掃除機の音
・テレビやラジオなどの音響機器
・楽器の演奏
・住民の声や足音
・ペットの鳴き声
・近隣のリフォーム工事
・車やバイクなどのエンジン音

悪臭

悪臭の主な原因には以下のようなものがあります。

・生ゴミを長期間室内やベランダに放置している
・ペットの排泄物を長期間室内やベランダに放置している
・ベランダや廊下などの共用部で煙草を吸っている
・エレベーター、廊下、階段などの共用部でペットが糞尿をした

健康に悪影響を及ぼすこともあって、近年は煙草のにおいを気にする方が増えています。しかし、部屋に煙草のにおいが染み付いたり、子どもが吸い込んだりする事態を避けるため、ベランダに出て煙草を吸う入居者もいるようです。ベランダのにおいは近隣に漂い、室内や洗濯物ににおいが染み付いてしまうため、クレームにつながります。

水漏れ

賃貸物件において、水漏れは比較的よく起こるトラブルといえます。マンションやアパートなどの集合住宅では、上の階から漏水することもあるでしょう。入居者から「水漏れしている」とクレームが入った場合、管理会社はすぐに修理業者に連絡し、現地調査と修理を依頼します。修理業者の中には24時間駆けつけてくれるところもあるため、深夜のトラブルでも安心です。

上の階からの水漏れには、以下のような原因があります。

・台所、バス、トイレが詰まった
・誤って大量の水を流した
・洗濯機の排水管が外れた、あるいは破損した

なお、水道からの水漏れには、以下のような原因が挙げられます。

・蛇口から水漏れした
・配管が老朽化して破損した
・配管工事に欠陥があった

共用部の私物

集合住宅では、エントランス・階段・エレベーター・廊下などの共用部に私物が置かれると、他の入居者の迷惑になります。私物に関する連絡が入った場合、管理会社のスタッフが現地を確認し、私物を放置している入居者への注意を行わなければなりません。私物の所有者が特定できない場合は、一定期間後に回収する旨を記載した張り紙をすることとなるでしょう。

以下は、共用部分に私物を置くことで発生する問題です。

・他の住民の通行を妨げる
・盗難に遭う
・緊急時に避難経路を塞ぐ恐れがある
・消防や救急の活動を妨げる
・住民の退去や、新しい入居者が見つからない原因となる

ゴミ出し日の違反

入居者によるゴミ出し日の違反には、以下のようなものがあります。

・ゴミの収集日・時間・分別を守らない
・粗大ゴミや大型ゴミなどをそのままゴミ置き場に捨てる
・共用部にゴミを捨てる

上記のようにルールを守らない入居者がいると、悪臭や害虫の発生などのトラブルにつながります。また、美観が損なわれ、退去の原因や入居者が見つからない原因になる他、侵入者に目を付けられやすくなってしまうのです。
管理会社ではゴミ出し日の違反報告があった場合、現状を確認して入居者が特定できる場合は直接注意をします。特定が難しい場合は、張り紙などでの注意喚起を行います。

管理会社とは、大家に代わって賃貸物件の入居者管理と管理業務を行う会社です。管理会社の連絡先を調べるには「賃貸借契約書を確認する」のが一番容易な方法といえます。賃貸借契約書をすぐに見られない場合は、「物件のエントランスや看板を確認する」「インターネットで検索する」といった方法も有効です。なお、これらの方法でも分からなかった場合は不動産会社に連絡してみましょう。最終的には「登記簿謄本を確認する」という方法もあります。
いざという時に管理会社の連絡先が分からず困ってしまわないように、あらかじめ連絡先を控え、書類の場所はしっかりと把握しておくことが大切です。