不動産買取業者には悪質なところも！トラブルに合わないためには

不動産買取は、不動産買取業者が売主から不動産を下取り価格で買い取り、その後購入希望者に売却する仕組みです。不動産を売却する際に「不動産買取」と表現する場合もありますが、不動産売却では買取よりも仲介で売却されるケースがよく見られます。

不動産の売却には「買取」と「仲介」がある

不動産を売却する方法は、買取もしくは仲介の2択です。以下で、それぞれの概要を確認しましょう。

不動産買取
不動産買取業者に不動産を直接買い取ってもらう方法です。仲介では売却が難しい不動産でも、買い取ってもらえる可能性があります。仲介よりも短い期間で売却でき、仲介手数料はかかりません。
売却価格は相場の6〜7割ほどですが、短期間での売却を希望する場合は買取を選ぶのがおすすめです。買取ではまず買取業者が価格を査定しますが、提示される価格に納得できればそのまま売却手続きを進められます。

不動産仲介
不動産会社に不動産の売却を依頼し、買い手を探してもらう方法です。仲介の方が買取よりも高く売れるため、不動産売却の際は基本的に仲介での売却が選ばれます。
不動産仲介による売却までの期間は数か月から半年程度で、仲介手数料を不動産会社に支払わなければなりません。また、仲介では売却までの日数や価格の確実性がないため、スケジュールなどには注意が必要です。

即時買取と買取保証の相違点

不動産買取には、「即時買取」と「買取保証」があります。即時買取を扱っている不動産買取業者であれば、買取保証にも対応します。

即時買取
短期間での買取のことで、不動産を早めに手放したい場合におすすめの売却方法です。

買取保証
仲介で不動産の売却を行ったが、一定の期間が過ぎても売却できなかった時に、仲介を担当した不動産買取業者が買い取る方法です。買取と仲介を混ぜたような売却方法といえます。
即時買取とは異なり、急いで不動産を売却する必要がない場合に向いているでしょう。

不動産買取では、悪質な不動産買取業者と取引することでトラブルが発生するケースが多く見られます。実際にどういったトラブルが起こりやすいのか、具体的な事例を確認しておきましょう。

相場よりも買取価格が低かった

不動産を査定する業者によって、買取価格は異なります。不動産買取は相場の6〜7割ほどで売却価格が付きますが、それよりも低い価格で買い叩かれてしまうケースが珍しくありません。売主が売却を急いでいる状況を利用して、意図的に査定額を下げることもあるのです。

不動産買取業者が相場価格を提示しつつ査定を行えばトラブルも起こりにくいでしょう。同時に、売主側も取引の内容を十分に理解してから契約を行わなければなりません。業者から査定額を提示されても不動産に詳しくなければ、その価格が適当であるかどうかを判断するのは難しいといえます。

契約後に査定価格が下げられた

不動産買取では不動産買取業者に査定を依頼し、売却価格について合意をしたうえで契約を結びます。しかし「契約をした後になって査定価格を下げられてしまった」「不動産の引き渡しの際に値下げを迫られた」といったケースがあります。

契約時から価格を下げられるトラブルが起きると、不動産売却の予定時期が延びてしまい、売主側にさまざまな影響が生じるでしょう。

高額な手数料や想定外の費用を請求された

手数料がかからない契約にもかかわらず、契約後に高額な手数料を請求されるトラブルも少なくありません。手数料が発生するのか、いくらかかるのかは不動産買取業者によって異なります。手数料に関係するトラブルに巻き込まれないようにするには、事前に手数料や経費などの確認が必要です。

買取を依頼して不動産を売却した後、業者から想定外の費用を請求されたというケースがあります。多いものでは、残してきた家具や家電の処分費用を契約後に請求されるトラブルです。買取時は家具や家電、空調設備、照明器具について処分不要で契約できる場合があります。しかし、残置物や不用品の処分費用が別途発生するかどうかは、前もって業者に確認しておいた方がよいでしょう。

不動産買取において、悪質な業者には共通した手口が見られます。どういった手口を使って契約を結ぼうとしてくるのか、具体的な事例を知っておくことでトラブルに巻き込まれるリスクを減らせるでしょう。ここでは、悪質な不動産買取業者による詐欺の手口を7つ紹介します。

高額な査定額を提示してくる

不動産買取の査定額には相場があるため、提示された査定額が相場よりも高額である場合は注意が必要です。悪質なものでは、契約後に「この価格では売れにくい」といった理由を付けられて当初の査定額から大幅に下げられたり、残置物の処分費用や本来なら発生しない手数料を別途で請求されたりするケースが見られます。

相場よりも高額な査定額を提示されたら、まずは相場より高額な理由や根拠を業者に尋ねます。他の不動産買取業者に相談するのも、トラブルを回避する手段の一つです。

高額な仲介手数料を要求してくる

不動産買取業者によっては自社買取ではなく、仲介サービスを行ってそれを買取と称しているケースがあります。不動産買取では基本的に仲介手数料は発生しませんが、仲介サービスを展開している業者には仲介手数料がかかる場合があるため注意しましょう。

仲介手数料が発生しても、あまりにも高額な費用を請求してくるのであれば、取引相手が悪質な不動産買取業者かもしれません。査定額だけでなく、仲介手数料が発生するかどうかも複数の業者を比較しましょう。

相場よりも低い価格を付けてくる

相場価格よりも高い査定額を提示されることとは反対に、相場よりも低い査定額を付けられてしまうケースも悪質な不動産買取業者の手口です。相場を把握していない売主に対し、相場から大きく下げた査定額で買い叩こうとする悪質な業者は少なくありません。

安く買い叩かれてしまうトラブルを防ぐためにも、不動産の相場価格は事前に把握しておき、信用できない業者とは契約を結ばないようにしましょう。

高額な測量費を請求してくる

不動産の売却時、正しい面積を測るために測量を行う場合があります。測量費は売主が負担し、かかる費用はおおよそ10〜20万円です。そのため、50万円や100万円など高額な測量費を請求してくる不動産買取業者は悪質と判断してよいでしょう。

高額な測量費が請求された際は、発生する費用の内訳を業者に確認します。悪質な業者だと、内訳の内容や説明が適当であるケースも珍しくありません。

小切手で支払いを行おうとする

現在の不動産取引では、現金を口座に振り込む形で支払いが行われることが多いため、小切手が使用されることはほとんどありません。不動産買取業者が小切手での支払いを行おうとしてくる場合、不渡りを起こして詐欺をしようとしている恐れがあります。
もし不動産取引で小切手を渡されたら、口座振り込みで対応してもらうように依頼しましょう。それでも業者が小切手での支払いをしようとしてくるのであれば、悪質な業者だと判断し取引は避けるべきです。

宅地建物取引の免許を持たず取引をしようとする

不動産買取は、不動産買取業者が売主から買い取った不動産を購入希望者に売却する流れで行われます。業者が買い取った不動産を転売するには、宅地建物取引業の免許を国土交通大臣または都道府県知事から交付されていなければなりません。

宅地建物取引業の免許がない業者は買取を行えないため、宅地建物取引業違反になります。取引相手の業者が無免許であるならば、すぐに取引を止めてトラブルを避けましょう。

囲い込みをしてくる

囲い込みとは、売主が売却を依頼している不動産を、不動産買取業者が他の業者に取引させないようにすることを指します。売主が他に査定を依頼したくても、それを業者が妨害してしまうのです。悪質な業者の中には、囲い込みをしてくるところは多くあります。

売主側が囲い込みを受けないようにするには、はじめから複数の業者に査定を依頼しておくことが大切です。

悪質な不動産買取業者の行動には特徴があります。どういった行動パターンがあるかを把握しておくことで、契約する前に悪質な業者であるかどうかを判断できるでしょう。前述した詐欺の手口と併せて、悪質な業者に多い特徴を確認しておくと、いざという時に安心です。

電話やアポなし訪問による営業がしつこい

「不動産を売らないか」「自宅を売る予定はないか」など、しつこい電話やアポなしの訪問営業をしてくる不動産買取業者は悪質なところが多いといえます。基本的に、通常の買取業者は不動産の売却を考えている人からの連絡を受けて訪問するため、突然自宅に営業を行うことはありません。

電話や訪問営業がしつこいと感じたらすぐに電話を切るか、その場できちんと売却の意思がないことを示して断ります。特に、アポなしの訪問営業は高齢者宅を狙っているケースが多いため注意しましょう。

レインズに登録してしない

「レインズ」とは、全国の不動産会社が不動産の情報を共用するためのネットワークシステムで、不動産流通機構が国土交通大臣から指定されて運営しています。
不動産の買取と仲介を並行して行う場合、レインズに登録しない業者に注意しましょう。買取で得た不動産に関して、買取業者にはレインズの登録義務はありませんが、専任媒介契約や専属専任媒介契約の仲介をした時は、取り扱う不動産をレインズに登録しなければなりません。
悪質な業者だと、囲い込みのためにレインズに登録しないケースが見られます。媒介契約をした売主はレインズの登録情報を閲覧できるため、取引相手の業者が登録しているかどうか確認するとよいでしょう。

おとり広告を出して宣伝する

おとり広告とは、取引がすでに終了している不動産を今も取引中のように宣伝する広告のことです。おとり広告は宅地建物取引業法で禁止されているため、おとり広告を行っている業者は悪質である可能性が高いでしょう。
不動産買取に関するおとり広告は、店頭だけでなくインターネットでも宣伝されています。全ての広告がそうではありませんが、メリットしかないような広告を見たら信用せず疑うようにしましょう。

契約を急かしてくる

不動産買取業者が、「今売らないと損をする」などと買取をやたらと急かしてくる場合は、悪質な業者ではないかと疑った方がよいでしょう。売主が「取引を持ち帰って検討したい」と言った時に、引き止めてくる業者も危険です。
契約を急かしてくるのは、囲い込みを考えているケースもあり得ます。業者が不安をあおって不動産を早く売らせようとしてきたら、取引を避けましょう。

悪質な不動産買取業者と契約してしまうと、相場よりも査定額を下げられたり想定外の費用を請求されたりといったトラブルが発生する恐れがあります。そのため、不動産買取の際はこのようなトラブルに遭わないための対策が必須です。
ここでは、悪質な業者とのトラブルを避ける10個の対策を解説します。

事前に不動産買取の流れを把握する

悪質な業者によるトラブルが起きるケースでは、買取の流れが通常の進み方と異なる場合があります。そのため、不動産買取がどのように進むのか、一連の流れを把握してから依頼しましょう。買取の流れを把握していれば、何かおかしい部分があっても気付けます。

不動産買取の主な流れは以下の通りです。買取が完了するまでは、おおよそ1か月程度かかると見ておきましょう。

1.相場価格を調べて取引する買取業者を探す
2.業者が決まったら査定を依頼する
3.提示される査定額を検討する
4.取引条件を確認して契約を結ぶ
5.不動産の引き渡しの準備をする
6.引き渡しと決済を行う

口コミなどで不動産買取業者の評判を調べておく

査定を依頼したい買取業者のホームページを見る際は、買取の実績や信頼性を確認する以外に、業者の口コミや評判もチェックしましょう。ただし、業者によっては利用者数の少なさから、十分に口コミや評判を確認できないこともあります。
また、SNSや口コミサイトに書かれていることはそのまま鵜呑みにせず、あくまでも参考の一つとして活用しましょう。業者の安全性を確認する項目としては、社歴の長さや規模、従業員数などを調べるのがおすすめです。

不動産の売却価格の相場を知っておく

悪質な不動産買取業者は相場よりも高すぎる査定額、あるいは相場より極端に低い査定額を提示してくるケースが多く見られます。査定額に関しては、不動産の売却価格の相場を事前に調べておくと、トラブルを回避しやすくなるでしょう。
相場の調べ方としては、近隣にある販売物件の価格を調査するのがおすすめです。また、不動産のポータルサイトを閲覧したり、国土交通省の土地総合情報システムを活用したりといった方法も挙げられます。

業者から査定額を提示されたらすぐに契約せず、一度持ち帰ったうえで調査し検討しましょう。契約を急かしてくる場合は悪質である恐れがあるため、注意が必要です。

宅地建物取引の免許を持っているか確認する

不動産買取業者が売主から買い取った不動産を転売するためには、業者に宅地建物取引業の免許が交付されていなければなりません。そのため、買取業者と取引する際は会社が宅地建物取引業の免許を所持しているか確認しましょう。
業者が宅地建物取引業の免許を所持している場合、宅地建物取引士の資格を持つ従業員が最低でも5人に1人存在します。

「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を活用する

国土交通省が運営している、過去に行政処分を受けたことがある事業者を検索できるサイトです。
サイトの「事業分野」の項目で「不動産の売買・管理」を選び、「事業者名」から「宅地建物取引業者」を選択して事業者名などを検索すると、行政処分の履歴があるかが表示されます。行政処分を受けたことがない業者であれば、検索しても表示されません。

行政処分の履歴がある業者が必ずしも悪質とはいえませんが、問題がある業者を調べる手段としては役立つでしょう。過去に行政処分を受けても、起こしたトラブルを反省し現在は優良な業者となっている可能性もあります。
業者が悪質かを判断する目安は、直近1年以内で行政処分を受けているかどうかです。処分を受けた年月もサイトでは確認ができるため、その点も調べておきましょう。

この他に、国土交通省の「不動産トラブル事例データベース」を活用するのもおすすめです。データベースのサイトでは、過去に発生した不動産取引のトラブルが確認できます。行政処分の内容や裁判事例も閲覧できるため、トラブル対策の参考になるでしょう。

契約内容を細かく確認して取引は書面にして残す

トラブルを防ぐためにも、不動産買取の契約時は買取価格や売却金の入金日、オプション追加の有無など契約内容を細かく確認しましょう。また、取引はメールを保存したりメモを取ったりして内容を文字として残しておきます。

問題がある業者は、契約前と契約後で説明を変えてくるケースがあります。書面ではなく口頭で伝えられる内容は、トラブルが発生しても証拠になりません。契約時には契約書や書面が交付されますが、これとは別で取引の内容を書面にして残しておけば、何か起きても証拠として使えます。

小切手での支払いは断る

不動産買取では、買取代金を業者が売主に小切手で支払うことを要求してくる詐欺があることはすでに解説しました。業者が不動産を買い取った代金を小切手として売主に渡し、その小切手を不渡りにさせる手口です。
小切手による支払いトラブルを避けるには、小切手での支払いに応じないことです。小切手ではなく、口座振り込みでの対応を依頼しましょう。

契約を急かしてくる不動産買取業者は避ける

できるだけ時間をかけずに不動産を売却したいという方が選ぶのが不動産買取です。仲介と比べて比較的短期で売却が完了する買取ですが、業者の中には契約を急かしてくるところがあります。
買取がスムーズに進むのはメリットです。しかし、不自然に契約を急かすような業者は悪質である確率が高いといえます。口コミサイトなどで業者の評判を確認し、問題がないかを調べましょう。

高額な査定額に注意する

本来であれば発生しない手数料を請求してくる、適当な理由を付けて突然査定額を下げるなど、極端な査定額を提示された場合は詐欺の恐れがあります。査定額が相場よりも高すぎないか判断するには、複数の不動産買取会社に査定を依頼します。1社だけだと判断が難しいため、同時に別の業者にも査定を依頼するのがおすすめです。

査定は複数の不動産買取業者に依頼する

複数の不動産買取会社に査定を依頼することが大切なのは前述した通りです。複数社に査定してもらうことで、売却価格の相場がどのくらいなのか判断できます。
査定を依頼する際は、査定の詳細について業者から説明してもらうと安心です。丁寧に詳細を説明してくれる業者であれば問題ありませんが、詳しい内容を説明しない業者は避けた方がよいでしょう。
不動産売却の適正価格を把握し、希望する条件で売却するためには複数社への査定依頼が重要です。

万が一、悪質な不動産買取業者との間でトラブルが発生してしまったら、自力での解決を目指すのではなくプロに頼りましょう。トラブルの内容によっては、不動産や法律の専門的な知識が必要になるためです。
不動産買取のトラブルに関する相談先は主に3つ挙げられます。不動産買取を検討している方も、念のために相談先を確認しておきましょう。

弁護士や司法書士

不動産買取でトラブルに巻き込まれた場合、取引相手の買取業者に法律上の責任が発生する可能性があります。示談で解決できるケースもありますが、詐欺などに該当するような悪質なトラブルであれば、刑事事件として裁判に発展するケースもあります。

このような時に相談先として適切なのは、専門的な知識を基にトラブル解決の手助けをしてくれる弁護士や司法書士です。相談などの費用はそれぞれ異なりますが、相場としては1時間で5千円程度と見ておきましょう。
いきなり弁護士に相談するのが不安な方は、国が設立した「法テラス」の利用もおすすめです。法テラスは法的なトラブルを解決するための支援制度で、初回利用時は無料で相談できます。不動産に関して取引の経験がある方であれば、面識のある司法書士に相談するのも解決への手段の一つです。

不動産適正取引推進機構

不動産適正取引推進機構とは、不動産取引に関係するトラブルを未然に防止し、トラブルが発生した際は適正かつ迅速に処理を進めることに努めている一般財団法人です。消費者の保護の他に、健全な宅地建物取引業の発展を目的としています。

不動産適正取引推進機構では、不動産買取を含む不動産取引についての電話相談を無料で行っています。売主と宅地建物取引業者との間で発生した不動産売買取引でのトラブルに関しては、弁護士や専門家による調停や仲裁も行われているようです。

全国宅地建物取引業協会連合会

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、消費者が不動産取引を安全に進められるようにサポートを行う公益社会法人です。不動産買取でトラブルが起こった際は、全宅連で無料相談を利用でき、専門の相談員が対応してくれます。

相談可能な日時は都道府県によって変わるため、電話で事前の確認が必要です。不動産に関して、トラブルの他にもさまざまな相談ができるため、緊急で相談したい事案がある場合は全宅連のサポートを利用するとよいでしょう。

悪質な不動産買取業者に遭遇しないためには、信頼できる業者を選ぶことが重要です。優良な業者の選び方には、主に3つのポイントがあります。業者の持つ買取実績や特徴を把握したうえで、希望する条件に合う買取業者を選びましょう。

買取価格が高い不動産買取業者を選ぶ

相場よりも極端に高い査定額を提示された場合は、詐欺の恐れがあるため取引を避けるべきです。しかし、売主がより多くの売却益を得るためには、不動産を高く売却したいと考えるでしょう。
不動産買取では、価格相場を押さえたうえで買取価格が高い業者を選ぶことが大切です。好条件の取引を実現させるには、複数の買取業者に査定を依頼し見積もりを取りましょう。
売却したい不動産がある地域で、実際に買取実績を持つ業者を4〜5社程度ピックアップし、査定を依頼し買取価格が高い業者を選びます。

物件のある地域での実績が豊富な業者を選ぶ

不動産買取業者は地域密着型の会社が多く、その地域の価格相場に精通しています。そのため、業者を選ぶ際は売却したい不動産がある地域に絞り、そこで十分な買取実績がある業者を選ぶのが適切です。
不動産買取を検討している場合、インターネットで検索する方がほとんどでしょう。検索する時は、「不動産 買取 業者 北海道 戸建て」というように、地域と物件の種類を一緒に入力するのがおすすめです。

業者が得意な物件の種類を調べる

不動産買取業者を選ぶ際は、戸建てやマンションなど業者が得意な物件の種類を確認してから査定を依頼しましょう。買取業者は主にマンションだけを扱う業者と、戸建てを中心にマンションなども扱う業者に分かれます。

都市部ではマンションだけを扱う業者が多く、大手の不動産会社でもマンションであれば買い取りを行っているところもあります。しかし、戸建ての買取が可能な業者はあまり多くありません。戸建てで不動産買取を希望している場合は、戸建ての買取実績が豊富な業者を探すようにしましょう。

不動産買取を扱っている業者はさまざまです。優良な業者もありますが、中には相場とは大幅に異なる査定額を付けるといった悪質な手口で騙そうとする業者も存在します。そのような悪質な業者との取引を避けるには、前もって価格相場を調べる、小切手での支払いを断るなどの対策が有効です。
買取業者を選ぶ際は実績や取り扱う物件の種類に注意します。業者との間でトラブルが起きてしまった場合は、速やかに法務の専門家や専門機関に相談しましょう。