不動産実務検定の資格勉強によって、マンション経営に資格は必要ない？取得すると役立つ資格とは

マンション経営に資格は必須ではありませんが、不動産や経営に関する一定の知識が求められるケースが多いといえます。まずは、マンション経営を始める方法を押さえておきましょう。

マンション経営では資格は特に必要ない

マンション経営は不動産を運用するため、難しそうな印象を持たれがちです。そのため、特別な資格が必要なのではと考える人もいるかもしれません。しかし、マンション経営に必須の資格はなく、年齢制限もありません。誰でも資格なしで始めることは可能です。
一方で、マンション経営に関わる業務は多岐にわたります。安定して長期的な収益を得るためには、不動産に関するさまざまな知識を身に付けておくことが重要です。例えば、不動産関連の法律や税務の知識があれば、不動産投資におけるトラブルの防止につながります。
また、マンション経営で安定した収益を上げるには、賃貸経営の状態を継続的に維持・管理していく必要があります。資格は不要とはいえ、長期間にわたって安定した運営を続けるのは決して簡単ではありません。

マンション経営の始め方は2通り

マンション経営では、投資（賃貸）用のマンションを用意しなければなりません。マンション経営の始め方は、「マンションを購入する方法」と「空いている土地を活用する方法」の2通りです。

1.マンションを購入する方法
すでに完成している新築または中古のマンションを購入し、それを賃貸として運用する方法です。運用方法としては、マンション一棟を丸ごと経営する「一棟経営」と、マンション1室を経営する「区分経営」が挙げられます。両方とも、マンションの購入時は金融機関から物件価格に応じた金額を融資してもらうのが基本となります。

一棟マンション経営では、マンションを一棟単位で購入して投資します。複数の部屋を所有できるため、収益機会が広がりやすい点が特徴です。マンション管理における意思決定が自由な点がメリットですが、初期費用が大きく、維持・管理の費用がかかるのがデメリットです。
一方の区分マンション経営は、1部屋単位で購入して家賃を設定します。少額の資金から経営を始められるうえ、売却しやすいのがメリットです。しかし、家賃収入が1部屋分しかないため、得られる利益は大きくありません。

2.空いている土地を活用する方法
所有している土地にマンションを建築し、それを賃貸物件として貸し出す方法です。一からマンションを建てなければなりませんが、建物の外観や部屋の間取り、取り付ける設備などを全て自由に設定できます。
ただし、どの程度の規模のマンションを建てられるかは、土地の条件によって変わります。不明な点がある場合は、建築会社やハウスメーカーにマンションでの土地活用方法を相談すると良いでしょう。

マンション経営に資格は不要ですが、経営者として一定の不動産や経営の知識は欠かせません。経営上のリスクを抑えつつ、安定した収益を確保するためにも、以下の5つの知識は、事前に理解しておくことが望ましいでしょう。

不動産に関連する知識

マンション経営を始める際に重要なのは、収益性がある物件かどうかを購入前に見極めることです。そのためには、建物の状態や空室リスク、築年数による家賃相場を把握できる知識が必要といえるでしょう。
マンション選びは、経営の安定を左右する要素の1つです。建物の築年数や立地、周辺環境などから、多角的に判断できるような知識を身に付けておくべきでしょう。

マンション経営に関係する知識

マンション経営にはさまざまなリスクが存在しますが、なかでも注意したいのが空室リスクです。入居者確保のためには、家賃の相場や賃貸のニーズを把握して家賃を設定しなければなりません。つまり、安定したマンション経営のための知識が求められるのです。
設定した家賃が安い場合、空室はなくなりますが収益は減少します。反対に、家賃を相場よりも高く設定すると空室が埋まりづらくなってしまいます。経営に関しては、家賃設定の考え方も身に付けた方が良いでしょう。

法律や契約の知識

物件の管理や賃貸契約には、さまざまな法律が関係してきます。そのため、借地借家法や区分所有法といった不動産に関わる法律の内容を理解しておくことで、トラブルの予防につながります。
法律や契約の知識を勉強する際は、資格講座を受けたり専門の書籍を読んだりすると良いでしょう。後述する不動産関連の資格勉強によって、専門的かつ実践的な知識を習得することも可能です。

会計や税務に関係する知識

マンション経営に関わる内容は、オーナー様自身で申告・納税しなければなりません。1年に1度、税務署で「確定申告」を行う必要がありますが、帳簿の作成などもオーナー様が行います。確定申告は税理士に依頼できますが、委託報酬の支払いが発生します。
マンション経営では申告納税のために、収支や経費の帳簿管理、修繕費やローン残債の管理といった知識も学んでおくべきです。会計や税務については関連する書籍に目を通し、実際に経営しながら徐々に覚えていくことになるでしょう。

資金調達方法など資金計画に直結する知識

マンション経営は初期投資に費用がかかるため、しっかりとした資金計画を立てないと経営の継続が難しくなります。十分な資金計画を立てるには、住宅ローンやローン返済計画の立て方、金利の動向といった資金計画に直結する金融知識が必要です。
資金繰りの不安を減らすには、キャッシュフロー表を作成して収支を明確にします。金融知識を学ぶには、金融機関が開催するセミナーに参加したり、ファイナンシャルプランナー（FP）の資格勉強で知識を習得するのがおすすめです。

資格がなくてもマンションを経営することは可能ですが、資格取得のために勉強することで、マンション経営や不動産に関する知識を身に付けることができ、経営の安定に役立つでしょう。
具体的な資格は以下の通りです。

宅地建物取引士（宅建士）
不動産実務検定
賃貸不動産経営管理士
管理業務主任者
住宅診断士（ホームインスペクター）
マンション管理士
ファイナンシャルプランナー（FP）
簿記検定（日商簿記）

これらの資格は、難易度や受験費用が異なるため、取得の目的や学習可能な時間に合わせて選びましょう。ファイナンシャルプランナー、簿記検定は金融知識を学ぶための資格です。今回は、不動産に関する知識を学ぶ6つの資格に注目し詳しく解説します。

宅地建物取引士は宅建士とも呼ばれる国家資格で、毎年20万人前後が受験しています。不動産売買や仲介に関係する国家資格のなかでも、特に有名な資格といえるでしょう。知名度が高い資格であるため、参考書や解説書も数多く発行されており、それらの書籍を読むだけでも不動産に関する知識を幅広く身に付けられます。

宅建士の概要

宅建士になるための資格試験を宅建試験と呼び、宅建試験に合格して登録実務講習を受講した後に、試験地を管轄する都道府県知事に登録することで、宅建士として業務を行えるようになります。
不動産の売買や賃貸物件を仲介する際、契約時に「重要事項の説明」や「重要事項説明書への記名・押印」、「契約書といった書面への記名・押印」を行うのが宅建士の業務です。これらは、宅建士だけが行える独占業務となります。独占業務とは、該当の資格を取得している人だけが行える業務のことです。
不動産会社が不動産の売買や賃貸物件の仲介といった取引を行う場合、業務従事者の5人に1人は宅建士を置かなければなりません。不動産売買や仲介において、宅建士がいかに重要な資格かどうかがわかります。

宅建士を取得するメリット

宅建士の資格を取得することで、一定水準以上の不動産に関わる知識があることを証明できます。他の資格と宅建を合わせることで、さらに知識の幅を広げられるでしょう。
また、宅建士の資格があると、物件を取得する際に注意すべき点を把握でき、取引におけるリスクの軽減につながります。不動産会社が契約の内容や条件を説明したときも、中身をより正確に理解できるようになるでしょう。宅建士は実務でも役立つため、長期でマンション経営を目指す場合は学んでおくと良い資格といえます。

難易度・合格率

宅建試験は年1回の開催で、毎年10月の第3日曜日に実施されるのが基本です。受験形態は4肢択一のマークシート方式で、出題数は50問となります。1問1点、50点満点で計算され、試験時間は2時間です。
2025年度の合格率は18.7％でした。宅建試験の合格割合は、毎年15〜18％に調整されるのが特徴です。50問中、合格基準点は31点〜38点となります。
宅建試験の内容は不動産に関わる法律が中心で、難易度は比較的高いといえるでしょう。資格のための学習時間は、300〜400時間程度必要といわれています。

不動産実務検定は、一般財団法人日本不動産コミュニティーが監修・認定している民間資格です。2014年3月31日までは、賃貸経営実務検定（大家検定）と呼ばれていました。
この資格は、将来不動産のオーナーを目指す方や、安定した不動産投資を行いたい方のために作られた資格であるため、マンション経営を行う方にも向いている資格です。

不動産実務検定の概要

不動産実務検定は、不動産の業務全般に関係する基本的な知識を学べるのが特徴です。
資格は、2級・1級・マスターの3種類に分かれています。2級は、アパートやマンションの経営に関する必要な法律・税務、賃貸借契約の種類や締結方法、賃貸経営におけるリスクの対処法など、賃貸経営の実務に関わる知識が学習範囲です。1級は、ライフプランに応じた投資方法や不動産投資の実務全般、不動産の税務や関連法規、事業収支計画など幅広い実務知識が中心となります。
不動産実務検定は、公式ホームページの認定講座を受講して試験を受験する方法と、認定講座を受講せず独学で勉強して受験する方法があります。

不動産実務検定を取得するメリット

不動産実務検定の資格勉強によって、不動産投資や賃貸管理、土地活用の方法について知識を深められるのが魅力です。
マンション経営では、賃貸契約や取引の基本的な知識を身に付けることで、トラブルを回避しやすくなり、効率的な運用にもつながります。不動産実務検定の内容は実務的なものが多く、初めての方でも学びやすいでしょう。
また、不動産実務検定は試験日が決まっていないため、自身の都合が良い日程で受験できるのもメリットです。

難易度・合格率

不動産実務検定の受験形態は、1級･2級とも4択問題で出題数は50問、試験時間は双方60分です。不動産実務検定の公式ホームページで認定講座を受講すると、50問中5問が免除されます。1級･2級ともに7割程度正解することで合格となります。
2023年度の合格率は、一般検定受験の1級で41％、2級で63％でした。認定講座受講者の1級は61％、2級では73％となっています。難易度としては、実務経験が少なくても独学や通信講座で合格を目指せるでしょう。学習時間は、80〜100時間程度が目安です。
不動産実務検定の認定講座はオンラインでも受けられますが、受講料は有料です。2級の場合は4万480円、1級であれば9万6580円かかります。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の管理業務における専門知識や実務能力を証明する国家資格です。空き家や高齢化などの問題に対応するため、高度な知識と実務能力を持つ専門家を必要とする背景から、この資格が作られました。
賃貸不動産経営管理士の資格試験は、宅建試験と時期が近く、試験範囲も重なるのが特徴です。

賃貸不動産経営管理士の概要

賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たしている資格です。賃貸物件の管理業務における知識や実務能力を備えた専門家として、賃貸不動産の管理をするうえで重要な役割を持っています。
賃貸不動産経営管理士になるには、毎年11月に実施される試験に合格し、資格者として登録を行う必要があります。

賃貸不動産経営管理士を取得するメリット

マンション経営のために賃貸不動産経営管理士を取得すると、賃貸経営における管理・運営の知識や実務能力を得られるほか、賃貸トラブルへの対応力も高まるでしょう。管理・運営を管理会社に任せきりにせず、自身で物件の運営方針を的確に判断でき、不要なコストの削減にもつなげられます。自主管理でマンションを経営したいオーナー様に、おすすめの資格といえるでしょう。

難易度・合格率

賃貸不動産経営管理士試験の受験形態は、4肢択一で出題数は50問、試験時間は120分です。賃貸不動産経営管理士協議会が指定する、5問免除講習を受講することで、50問中5問が免除されます。50問中38問以上正解すると合格となり、講習を修了している場合は45問中33問以上正解することが合格の条件です。
2025年度の合格率は、一般資格試験で24.3%、免除講習を受けた場合の試験では36.6%でした。試験は管理実務や建物設備、契約、法律などを含め実務的な内容が多いため、実際にマンション経営を行っている方にとって、役立つ可能性のある資格です。学習時間の目安は、150〜200時間程度といわれています。

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合に対し、管理委託契約に関する重要事項の説明や報告などを行う際に必要な国家資格です。この資格を取得すると、マンション管理に関する業務の幅が広がるため、同時に後述するマンション管理士の資格を取得する方が多く見られます。

管理業務主任者の概要

管理業務主任者は、マンションの管理組合と委託契約を結ぶ際に、重要事項の説明や管理事務を報告する業務を行います。組合の運営についてマネージメントを行ったり、組合ではカバーできないような管理業務のサポートも業務内容に含まれます。
管理業務主任者になるには、管理業務主任者試験の合格後に登録を行い、「主任者証」の交付を受けなければなりません。管理業務主任者の資格を勉強することで、管理業務や管理会社との契約に関する知識を深められるため、マンション経営においてはトラブルの予防や交渉力に役立ちます。

管理業務主任者を取得するメリット

管理業務主任者は、マンション管理士の試験と出題範囲が重複している部分が多いのが特徴です。そのため、マンション管理士の資格も同時に取得しやすくなるでしょう。
管理業務主任者の資格を取得する際は、不動産を中心にさまざまな分野の知識を学ばなければならず、学んだ分だけその分野の基礎的な知識を身に付けられます。管理業務主任者の資格から、他の不動産に関係する資格を取得するきっかけにもなるでしょう。

難易度・合格率

管理業務主任者の受験形態は、4肢択一で出題数が50問の筆記試験で、試験時間は2時間です。記述問題はありません。マンション管理士の試験に合格している場合は、管理業務主任者の試験で出題される「マンション管理適正化法に関する5問」が免除されるため、問題数は45問となります。合格の基準となる正答率は70％〜75％、38問以上正解することです。
2024年度の合格率は21.3%でした。
学習時間は200〜250時間程度が目安になります。独学でも合格は目指せますが、試験内容に法律や実務の知識が含まれるため、学習計画を立てて進めた方が良いでしょう。

ホームインスペクターとは、特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）が公認・付与する民間資格です。ホームインスペクターは建物全体の状態を診断し、劣化している箇所や修繕の時期を判断します。
マンション経営では物件の維持・管理計画を立てたり、修繕費用を適正化したりと、さまざまな業務に役立ちます。

ホームインスペクターの概要

ホームインスペクターの業務は専門家かつ第三者の立場から、住宅の劣化状況やメンテナンスが必要な箇所、改修の時期や費用などを見極めてアドバイスする、住宅診断（ホームインスペクション）を行うことです。
住宅診断の専門家として、ホームインスペクターは不動産や建築、住宅診断方法に関する一定以上の知識を、消費者に明示しなければなりません。NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）が実施する「JSHI公認ホームインスペクター資格試験」に合格し、認定会員として登録する必要があります。

ホームインスペクターを取得するメリット

ホームインスペクターによる診断方法は主に目視で、室内や外壁、床下、屋根などのコンディションや劣化状態を確認できます。
物件を購入したり売却に出したりする際に、住宅診断を行うことで現在の建物のコンディションを把握できるようになります。前もって建物の状態がわかれば、安心して取引を進められるでしょう。

難易度・合格率

ホームインスペクター資格試験の受験形態は、4肢択一で出題数が50問で、合格点は50問中33問正解となります。試験の出題範囲は、住宅に関する建築の法規やガイドライン、木造住宅やマンションの施工・構造部材の名称に関すること、住宅の調査・診断方法や住宅の売買・取引に関することなどです。
2025年9月に実施された第29回試験では、受験者数が85人、合格者数は35人でした。この試験では、合格率は42%となっています。

マンション管理士とは、マンションの運営に関するアドバイザーとなる国家資格です。マンションの管理組合に対し、法令や運営、建物の維持・管理に関する知識を持ってサポートを行います。
前述した管理業務主任者は不動産管理会社側の業務を担当しますが、マンション管理士の場合は管理組合側に立って業務を進めます。

マンション管理士の概要

マンション管理士の制度は、管理組合に対して適切なアドバイスができる専門家が必要と考えられたため、平成13年8月に施行された「マンション管理適正化法」によって制定されました。
マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録する必要があります。主な業務は、管理組合の管理者やマンションの区分所有者からの相談対応、管理規約の素案作成、大規模修繕工事の計画・実施やトラブル解決の交渉などです。

マンション管理士を取得するメリット

マンション管理士の資格を勉強することで、マンションの運営に関する知識を身に付けられるため、マンション経営を行うオーナー様に向いているといえます。
また、管理業務主任者の資格試験と試験範囲が重複していることから、管理業務主任者の取得にもメリットがあります。マンション管理士か管理業務主任者のどちらかに合格できれば、マンション管理適正化法に関連する問題が5問免除されるため問題数は45問となり、試験では有利になるでしょう。

難易度・合格率

マンション管理士試験の受験形態は、4肢択一で出題数が50問、試験時間は2時間です。試験の合格点は、例年36点程度とされています。2025年度の試験では、合格率は11%でした。
マンション管理士の試験は、主に法令や管理組合の運営、マンション管理適正化法に関すること、建築基準法や建築の設備に関係する知識などの科目が出題されます。科目により出題数が異なるため、試験勉強では出題数が多い科目を中心に学習すると良いでしょう。

マンション経営は、誰でも資格なしで始められる不動産投資ですが、情報を集めたりリスクを把握したりすることも重要です。ここでは、マンション経営で押さえたいポイントを2つに分けて紹介します。

始める前にマンション経営に関する情報を集める

まずは、マンション経営に関連する情報を集めましょう。マンション経営のことがわかる書籍を読んだり、インターネットで情報をチェックしたりと、やり方はさまざまです。不動産会社やハウスメーカーが配布している資料に目を通したり、セミナーや動画を視聴したりするのも良いでしょう。マンション経営や土地活用のプランを複数の不動産会社で比較するのも大切です。
率先して情報を集めていくことで、マンション経営の総合的な知識を吸収できるでしょう。

マンション経営のリスクを確認する

マンション経営は不動産投資の一種であり、収益を目的とする以上、さまざまなリスクが伴います。マンション経営で起こり得るリスクについても、確認しておきましょう。

空室のリスク
入居者が決まらないと、その部屋分の賃料収入がなくなってしまいます。マンション経営では、特に注意したいリスクです。

修繕のリスク
建物や設備の経年劣化によって、修理や修繕箇所が増えていきます。修繕費用が大きくなると、利益を圧迫してしまうため注意が必要です。

家賃滞納のリスク
入居者が家賃を滞納してしまい、賃料収入が得られなくなるリスクです。その入居者の方が退去しない限り新規募集ができないため、賃料収入がない状態が続きます。

災害のリスク
火事のほか、地震や洪水といった自然災害により、マンション経営の継続が難しくなる可能性があります。

マンション経営を行うのに特別な資格は必要ありません。年齢を問わず、多くの方が検討しやすい不動産投資といえるでしょう。資格は不要ですが、マンションの経営者としては、基本的な不動産や経営に関する知識は身に付けておかなければなりません。
マンション経営を行ううえで、役に立つ資格があります。賃貸物件の管理業務における知識や実務能力を有する賃貸不動産経営管理士や、不動産売買や仲介に関わる宅建士などです。これらの資格を勉強することで、マンション経営に必要な知識も身に付けられるでしょう。