マンション経営での相談はどこにすべき？ケース別の相談先を解説

マンション経営を行う以上、さまざまな業者と関わりを持つことになりますが、不動産会社や建築会社、金融機関など段階によって相談先は異なります。では、マンション経営についての相談先にはどういった場所があるのでしょうか。ここでは、マンション経営で役立つ相談先を4つ紹介します。

不動産管理会社

不動産管理会社は、オーナーからの依頼で賃貸物件の管理業務を行います。物件の管理以外に入居者の対応やクレーム処理、共用部の清掃、家賃回収の代行業務などさまざまですが、不動産管理会社が行う管理業務は契約によって異なります。マンションを所有し経営する上で、管理の手間を省くために不動産管理会社に委託するケースがほとんどです。
賃貸マンションについて情報を集めたい時や、賃貸物件の運用に関して相談したい場合に不動産管理会社はおすすめです。

ハウスメーカー・工務店

新しくマンションを建てる場合、ハウスメーカーや工務店に建築を依頼するでしょう。2つの違いは主にエリアや会社の規模です。ハウスメーカーと工務店のどちらに依頼するかは、予算などを考慮した上で決めると良いでしょう。
ハウスメーカーは全国展開している会社が多く、幅広いエリアに対応でき、企業独自のブランドを所有している点が魅力です。建物の品質が良く、アフターフォローも充実しているため、安心して相談できます。工務店は地域密着型の立場で運営しているところがほとんどです。工務店はマンションのような住宅だけでなく、商業施設や店舗などの建築にも対応しています。ハウスメーカーよりも安価で依頼ができ、小回りが利くためオーナーの要望にも対応しやすいのがメリットです。
賃貸物件と自宅が1つになった賃貸併用住宅や、戸建賃貸物件の経営を考えている方はハウスメーカーや工務店に相談してみると良いでしょう。

金融機関

不動産投資の初期費用は多額のため、自己資金で賄えない分は銀行や保険会社といった金融機関でローンを組むことになります。金利は金融機関によって変わってくるため、1社だけでなく複数の金融機関に相談しましょう。中には、投資用物件に利用できるアパートローンに特化した融資を行っている金融機関もあります。自己資金や返済計画を考慮して融資を受けるようにしましょう。

ファイナンシャルプランナー

マンション経営でのキャッシュフローを見通すことが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。ファイナンシャルプランナーは税金や相続、不動産などのお金に関する幅広い知識を持っています。ファイナンシャルプランナーに相談依頼をすることで、キャッシュフローに関してアドバイスがもらえるでしょう。
銀行や保険会社などにはファイナンシャルプランナーが常駐しているケースもあるため、融資の際にも金融機関に相談することが可能です。

マンション経営は不動産として大きな資産になり、安定した収益も得られます。しかし空室や家賃の滞納、入居者同士のトラブルといった悩みがあるのも事実です。ここでは、オーナーの方が抱えやすいマンション経営の悩みを5つ紹介します。

家賃滞納

マンションの経営で深刻な悩みの1つが家賃の滞納です。入居者が家賃を滞納してしまうと、その分の家賃収入が得られません。また、家賃が未納のまま住み続けられてしまうと、新しい入居者を入れることができないため損失となります。さらに、滞納分の家賃は会計上では未収金となるため、入金されていなくても税金がかかってしまうのです。
家賃滞納に関しては事前の対策が難しいトラブルであるため、実際に滞納が発生してから対処することになります。

空室のリスク

マンションに空室が発生してしまうと、その分の家賃収入がなくなります。本来であれば回収できるはずの家賃がなくなるということは、オーナーの方にとって最大のリスクといえるでしょう。空室をそのままにしておくと収入が減ってしまうため、空室の要因を調べた上で対策を取る必要があります。空室となる要因は、設備が入居者のニーズに合っていない、入居者の需要が低いなどさまざまです。

入居者同士のトラブル

マンションには多数の入居者がいます。そのため、入居者間でトラブルが起きてしまうのは珍しいことではありません。トラブルの原因としてよく挙げられるものは、生活音やペットの飼育、違法な駐車や駐輪などです。こういったトラブルが発生した場合、管理会社と連携した上での対応が求められます。

入居者のマナーが悪い

物件の破損や汚損が起きた際に、入居者のマナーが悪かったりモラルに欠けていたりすると、経営者とのトラブルの原因になります。これは、たとえ故意でなくとも同様です。また、入居者のマナーが悪いとペットの飼育や近隣への迷惑行為から、住民同士のトラブルにつながりかねないのです。

管理会社に不満がある

管理会社が空室を改善しない、家賃の振り込みが遅い、物件についての報告や連絡がないといったケースがまれに見られます。これらに加え、メンテナンスが不十分であったりクレーム処理が遅かったりする場合は、管理会社にこまめに連絡を取り、定期連絡を依頼するといった対処が必要です。

前述したマンション経営の悩みは、賃貸物件を経営する際には付きものです。では、こういった悩みにはどのような解決方法があるのでしょうか。ここでは、それぞれの悩みについて、対応や対策方法を解説します。

家賃滞納の対策

家賃収入は直接収益につながるため、早急な対策が必要です。家賃滞納の対策としては、始めの段階から滞納しそうな人を入居させないようにすることが挙げられます。具体的には、入居時の審査を厳しくするのです。
その他にも、保険として賃貸保証会社を利用するといった対策があります。賃貸保証会社とは家賃保証会社ともいい、入居者が家賃を支払えなくなった時、代わりに家賃を立て替えて支払ってくれる会社です。賃貸保証会社を利用することで、滞納が発生しても家賃が支払われるようになります。

空室リスクの対策

新築でも中古でも、マンションの需要が高ければ入居者は集まります。入居者が確保できれば空室のリスクを抑えられるでしょう。マンションの需要を高めるには、立地条件が重要です。
マンションにとって良い立地とは、都心に近く駅近で、かつ近隣に商業施設や学校があるような場所を指します。この条件に加えて、周辺環境に騒音などの問題がないか治安の面も大切です。マンションを購入する前に、立地は徹底して調べておきましょう。

入居者同士によるトラブルの対応

マンションの管理を管理会社に依頼している場合、入居者同士のトラブルは管理会社が対応してくれます。しかし管理会社に全て任せるのではなく、トラブルの経緯や対応後の状況などは自身でも把握しておきましょう。どのような人がトラブルを起こしそうなのかが分かり、次に似たような問題が起きた際の対策を考えられます。

入居者のマナーが悪いことへの対策

マンションで入居者による破損や汚損が発生した時のことを考えて、契約時に責任の所在を明確にしておくことが大切です。しっかり契約に含めていないと、故意や過失によるものだとしても入居者に責任を取ってもらえなくなる恐れがあります。入居中に規約違反が発覚した場合に備えて、退去時の対応も盛り込んだ契約内容にしましょう。

管理会社に不満がある場合の対策

管理会社の業務に不満がある場合は、担当者の変更を検討します。ただし、担当者の変更を希望したからといって必ずしも担当者を変更できるとは限りません。そのため、最終的には管理会社自体の変更も視野に入れておきましょう。管理会社を変更する時は、まず複数の管理会社に見積もりを依頼して、現在の管理会社へ解約通知を行います。賃貸管理会社間で引き継ぎを進めてもらい、入居者への通知を行えば管理会社の変更は完了です。

マンション経営における悩みは多種多様です。困った時の相談先として、土地活用については不動産会社、ローンを組む際は金融機関を頼りましょう。状況によって相談先は変わるため、ケース別に相談できる場所を控えておくことをおすすめします。なお、不動産に関するご相談は、当社でも承っています。検討中の方はぜひ、お問い合わせください。