【アパート経営の利回り最低ラインは？】計算方法や目安を解説！

利回りとは、簡単に説明すると、投資した金額に対する1年間の収益の割合のことです。利回りは、計算方法の違いによって「表面利回り」と「実質利回り」の2種類に分けられます。

資料を見たり業者の話を聞いたりする際に「利回り」という言葉を見つけたら、どちらの利回りのことを指しているかしっかり確認して正しく理解しましょう。
ここでは、利回りの種類と計算方法について解説したうえで、物件の特徴ごとに利回りの目安をご紹介します。

表面利回りとは・計算方法は？

表面利回りとは、物件を購入した価格に対する年間の家賃収入の割合のことです。計算式にすると以下のとおりです。

■　表面利回り（％）＝年間の家賃収入÷物件の購入価格×100

表面利回りは直近1年間の家賃収入をもとに計算しますが、なかには物件が満室であることを想定して計算する「想定利回り」という計算方法もあります。この想定利回りは、以下の計算方法で求めることができます。

■　想定利回り（％）＝物件が満室の場合の家賃収入÷物件の購入価格×100

ここで注意すべきは、表面利回りや想定利回りの計算に、購入時にかかった費用や物件の毎年の税金、保険料、修繕などの維持費用などが含まれていないということです。

表面利回りや想定利回りは、物件を比較検討する段階で目安の一つにはなりますが、より物件を絞りこんで詳細に検討するというときには、必要経費なども考慮して計算する必要があるでしょう。このときに有用なのが、次に説明する「実質利回り」です。

実質利回りとは・計算方法は？

実質利回りは、物件の購入時にかかるさまざまな経費や固定資産税、火災保険料、物件を維持するための費用（賃貸管理費、建物管理費、修繕費など）を含めて計算したものです。計算式にすると以下のとおりです。

■　実質利回り（％）＝（直近1年間の家賃収入－年間諸経費合計）÷（物件の購入価格＋物件購入時の諸経費合計）×100

上記の計算式で加味されている「年間諸経費」は賃貸アパートを維持していくための費用ですが、具体的に以下のようなものが該当します。

・共用部分の水道光熱費
・修繕費（建物の老朽化により大規模な修繕が必要となる場合）
・リフォーム費（次の入居者を獲得するために床や水回りなどのリフォームを行う）
・損害保険料
・不動産管理会社への管理費、仲介手数料など

また、同じく、計算式に「物件購入時の諸経費」とありますが、物件購入時には、物件価格以外にもさまざまな初期費用を見込んでおかねばなりません。例えば、賃貸アパートを購入した場合、建物以外にも以下のような費用がかかります。

・駐車場・駐輪場の設置や、フェンスやタイル・植栽など外構の整備費用
・不動産取得税や印紙税
・登記費用
・ローンの手数料（保証料、事務手数料など）
・火災保険や地震保険などの保険料
・外注費（弁護士、税理士、司法書士などに手続きを依頼する場合）
・不動産仲介会社への手数料など

これらをまとめると、一般的に、物件購入時には物件価格の7～10％の初期費用がかかると言われています。

単純に物件購入価格と年間家賃収入のバランスを示す表面利回りに対し、上記のような費用を全て考慮して算出される、より実態に近い指標が実質利回りなのです。

表面利回りと実質利回りの注意点とリスク

アパート経営の物件を探すときに、目に付きやすいのが利回りの高い物件でしょう。しかし、利回りが高いというだけですぐに食いつくのではなく、そこに潜むリスクについてきちんと理解しておかねばなりません。

「利回りの高い物件」という言葉を聞いたら、まずは「表面利回り」「実質利回り」のどちらであるかを確認する必要があります。それぞれどういった視点での注意点・リスクがあるのかご説明します。

■「表面利回り」の注意点・リスク
表面利回りの場合、これまで述べたように、初期費用や諸経費などを一切含まずに算出されていることを忘れてはなりません。

また、「再建築不可などの不利な条件がある」「立地が悪い」「事故物件である」「近くに反社会的勢力の事務所がある」などの理由で、物件の価格が低く利回りが高くなっている場合もあります。利回りの高さには何か不都合な理由が隠されていないか、しっかりとリサーチすることが重要です。

さらに、利回りの計算は、一般的には空室ゼロを前提としていることが多くあります。つまり、「その物件にとって最も収益率が高い場合」を表した数値なのです。そのため、実際にアパート経営の判断に用いるのは避け、参考程度にとどめておきましょう。

■「実質利回り」の注意点・リスク
一方、初期費用や諸経費を全て含めて算出された「実質利回り」は、上記を踏まえるとより購入時の判断材料に適していると言えるでしょう。ただし、実質利回りを基準に物件を選ぼうとするときにも、賃貸アパート経営に伴うリスクという観点で、いくつかのポイントを押さえることが重要です。具体的には、以下のようなリスクを考慮する必要があります。

・空室のリスク
アパート経営における一番の懸念は空室リスクです。賃貸経営としては常に満室であることが理想であるものの、現実的に考えると難しいでしょう。ほとんどの物件において空室を抱える状況は起こり得るため、事前に考慮しておく必要があります。

例えば、以下の2つの条件ではどうでしょうか。

1,購入価格が高く利回りが多少低いものの、賃貸物件に住む人の多い好立地の都会の物件
2,購入価格は安く利回りが高いものの、立地が悪くアパート住まいの少ない地方都市の物件

上記の場合、時に利回りの低い都会の物件のほうが空室率は低く、利益をあげることもあります。想定されている空室率が適切かどうか判断することを忘れないようにしましょう。

・金利上昇のリスク
不動産ローンの金利を「変動金利制」にした場合、金利上昇のリスクがあります。金利は半年に1度見直されます。返済額の上昇は最大1.25倍までと上限が決められてはいますが、ギリギリの返済計画では苦しくなってしまうでしょう。余裕を持った資金の準備と返済計画が必要です。利回り計算時にはローン返済とのバランスも見なければならない場合もありますので、気をつけるべきポイントの一つと言えるでしょう。

・家賃下落のリスク
家賃は、周辺地域に便利な施設ができるなどの理由で相場が上昇する場合もあります。しかし、一般的に新築から時間が経つと物件の人気は落ち、家賃も下落するものです。また、建物が古くなったり、周囲に競合する物件ができたりして家賃を下げざるを得ない状況になることもあるでしょう。そのほか、住人の家賃交渉や事故物件になるなど、家賃の下落は当然起こり得るものとして備えておく必要があります。

このように、アパート経営の物件を検討する際には、利回りの数字だけに注目するのではなの妥当性、加えてそこに影響するリスクについてしっかりと理解・考慮する必要があります。「どんな地域なのか」「家賃の相場はどのくらいか」「似ている物件の空室率はどのくらいか」など、その土地の状況をさまざまな観点からしっかりと調べてから判断しましょう。

【自己所有の土地を活用する場合】表面利回りと実質利回り

では、所有している土地をアパート経営に活用する場合、表面利回りと実質利回りはどの程度の割合になるのでしょうか。

エリアや築年数などで上下するので一概にはいえませんが、一般的なアパートの利回り（土地・建物を購入の場合）は、表面利回りで7〜8%程度、実質利回りで4〜6%程度と言われています。自己所有の土地でアパート経営を始める場合は、これより少し高めの利回りを想定しておくと良いでしょう。土地を所有している場合、投資額も建物の費用だけで済むため、一般的なアパート経営よりも利回りが高くなるからです。

例えば、2,000万円の土地に1,000万円でアパートを建築したとします。年間の家賃収入が150万円程度である場合、土地を含めて購入した場合の表面利回りは、「150万円÷3,000万円×100＝5%」です。一方、土地をもともと所有している場合の表面利回りは「150万円÷1,000万円×100＝15%」という計算になります。
このように、土地を所有している場合には、何もないところから始めるアパート経営よりも高い収益を期待できるのです。

ただし、所有している土地によっては注意が必要です。例えば、「駅から近く繁華街へのアクセスも良い土地」と「駅や繁華街から離れている土地」では、一般的に後者のほうが家賃相場は低い傾向にあります。当然、家賃が下がれば利回りも下がります。

また、人の少ない地方などの場合は空室リスクが高く、アパートを建てても入居者が集まらないこともあります。所有している土地の活用方法は、立地や周辺環境を考慮して選択しましょう。

【土地なしから始める区分投資の場合】表面利回りと実質利回り

アパートを土地ごと一棟取得する経営方法は、投資額が大きく、借り入れをして資金を調達する方も多くいます。これに対し、大きな土地を所有せずに不動産投資をする方法もあります。

マンションなどの部屋を1室から所有して、投資する「区分投資」という方法です。

区分投資の利点は、まず、自己資金が少なくても始められることです。不動産投資ローンを利用すれば、自己資金が100万円程度であっても始められるため、一般的なサラリーマンでも始めやすいでしょう。物件の管理についても、一棟の物件では通常家主が行う共用部分の管理をマンション管理会社に任せることができるため、大きな手間はかかりません。

また、1室あたりの投資額が少なくて済むため、1ヶ所のアパートやマンションではなく、さまざまな立地や条件の複数の部屋に分散して投資できます。不動産は環境の変化によってニーズが変化することも多く、それについていける物件ばかりではありません。その点、分散投資していると影響が少なくて済むのです。

とはいえ、複数の物件に分散投資する場合も、それぞれの空室リスクをできるだけなくせるよう、アパート同様、立地や築年数、間取り、管理状態の良さなどに注意して検討することが重要です。

なお、不動産投資ローンを利用して区分投資を始めた場合、家賃収入を返済に充てなければなりません。加えて管理費や修繕積立金なども費用として出ていくため、ローンの返済中には利回りを期待することはあまりできないでしょう。目安としては、東京23区内で0～0.2％ほど、返済が終了した後の利回りは4%前後というケースが多いようです。

【一棟新築アパート】表面利回りと実質利回り

では、新築アパートやマンションを一棟まるごと購入して経営する場合の利回りはどの程度なのでしょうか。先述同様、首都圏か地方都市かなどの立地条件によって異なるものの、一般的な表面利回りは、新築のアパートならば8%、新築マンションならば6％が理想と言われています。アパートの表面利回りのほうが良いのは、購入価格が安い傾向にあるためです。

実質利回りで見ると、マンションはエレベーターや共有部分の充実などの設備費が多く必要となることから、アパートよりも低くなる傾向があります。こちらも条件によって異なりますが、4～6％ほどが目安と言われています。都心のマンションなどでは3～3.5％になることもありますが、都心のマンションは一般的に戸数が多く、新築であれば人気も高くて空室になることが少ないため、実質利回りが低くても購入する投資家がいるようです。

【一棟中古アパート】表面利回りと実質利回り

中古アパートやマンションを一棟で購入して経営する場合、利回りは築年数によって変わります。
新築物件と異なり、中古アパートは修繕費や空室をなくすためのリフォーム費用などがかかる場合もあるため、実質利回りは低くなります。新築物件や築浅の物件であれば、表面利回りとの差はあまりありませんが、古くなるほどその差が大きくなっていきます。そのため、表面利回りで中古物件を絞りこむ場合には、新築物件よりも数値の高い物件を選ぶ必要があるでしょう。そのうえで、諸経費についても必ず確認し把握しておく必要があります。

具体的な数字は、条件によって大きく異なるので、あくまで参考までにしていただければと思いますが、首都圏の中古アパートの場合、築10年以下で7％程度、築10～20年で7～8％、築20年以上で10％弱程度。同じく首都圏中古マンションの場合、築10年以下で5~6%、築10～20年で％程度、築20年以上で8%程度が多いようです。いずれにせよアパート・マンションの場合、築年数が古くなるほど表面利回りは高くなる傾向にあるといえるでしょう。

また賃貸住宅一棟の期待利回りは、都心に近く住みやすい東京城南地区（港区・品川区・目黒区・大田区）で、ワンルームマンションタイプ、ファミリータイプ共に4%程度。そのほか、札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡などの地方都市では、ワンルームマンションタイプが5%弱〜6%弱程度、ファミリータイプが5~6%程度となっているようです。繰り返しになりますが、これらはあくまでも全体としての傾向なので、イメージとして捉えていただき、実際の物件選びでは表の数字だけにとらわれないことが肝要です。

さて、ここまでさまざまなアパート経営の利回りについてご紹介してきました。立地条件や、新築・中古、アパート・マンション、一棟買い・区分投資など、条件によって利回りの目安は異なります。しかし、条件に関わらず、一般的に目安とされやすいラインとしては表面利回りが5％前後、実質利回りは3%が最低ラインだと言われているので、物件を選ぶ際の目安とすると良いでしょう。また、理想的な実質利回りは5%と言われており、これを超えているかどうかで判断するのもおすすめです。
では、各種条件によって利回りにはどのような違いが出てくるのでしょうか。以下では物件の種類別に利回りの傾向をご紹介します。

一棟新築アパートの利回り傾向

新築アパートの場合、「新築」というブランドによって物件価格が上がるため、購入価格が高くなり、利回りは低くなる傾向にあります。新築は中古より家賃を高く設定できますが、その地域の相場もあり、よほど特別なメリットのある物件でない限りそれほど大きな差をつけることはできないことが多いです。一方、利回り計算式の分母となる購入価格は、新築と中古で大きな差があるため、利回りにも差が出てしまうのです。

また、建物の工法や設備なども進化しており、耐火・耐震などの構造や、共用部分の設備などが新築アパートなどの賃貸住宅にも取り入れられるようになってきました。そのため、新築アパートの価格は上昇し、併せて設備の管理費用が発生します。その結果、一棟新築アパートの利回りはが低くなりやすくなる原因の一つです。

とはいえ、新築は人気があり、立地の良い物件ならば空室リスクも低く、利回りばかりを気にするのではなく総合的に判断する必要があるのではないでしょう。

一棟中古アパートの利回り傾向

中古アパートの購入価格は新築よりも低いため、新築アパートに比べると利回りは高めになることが多いです。

また、同じ中古アパートでも、築年数によって利回りは異なります。同じ立地条件などで比較した場合、築年数の高い（古い）物件のほうが購入価格も下がり、より利回りが高くなります。ただし、修繕費やリフォームなどの費用は増えるため、実質利回りで考えるとそれほど利回りが高くない場合もあるでしょう。繰り返しになりますが、中古物件を見る際には、購入後に必要な修繕などについてしっかり確認するのがポイントだと言えます。

なお、中古物件には、高い利回りの裏に高い経営リスクをはらんでいる物件も存在します。特に注意すべきは、以下のような物件です。

・借地権物件
建物は所有可能ですが、土地は借地という物件です。購入価格は低いため高利回りとなりますが、毎月土地代がかかり、契約更新の際には更新手数料もかかります。また、売却する場合には地主の許可を得て名義変更料を払う必要もあります。ただし、土地を所有しないため固定資産税を支払う必要がなく、不動産取得税も安く抑えられるという点はメリットです。

・立地の悪い物件
地方物件や、都市部でも駅から遠い物件は、購入価格が低くなるため表面利回りは高くなります。しかし、空室リスクが上昇するため、思うような収益を得られない場合があります。

・魅力のない物件（売却が困難な物件）
当然ながら、魅力のない物件は買い手が付きづらく売却時に困ってしまいます。利回りだけに注目するのではなく、その物件を売却するときのことを想像し、魅力のある物件かどうかを考えてみましょう。売却が難しい、すなわち賃貸経営を止めたいときに止められないのは、物件所有における大きなリスクと言えます。

新築ワンルームマンションの利回り傾向

新築ワンルームマンションは、都市部では利回りが低く、地方では高くなっています。その背景には、都市部と地方の物価の違いがあります。一般的に物価の高い都市部のマンションは購入価格も高く、地方よりも利回りが低くなるのです。

都市部の新築マンションは非常に人気があり、空室リスクも相対的に少ない物件です。利回りが多少低くても、投資する価値があると言えるでしょう。そのため、区分投資を行う投資家も多くいるようです。

一方、地方の新築マンションは、利回り自体は高いものの、空室リスクも高くなります。地方都市の駅や繁華街の近くならば入居者も多くいますが、駅や繁華街から離れた不便な物件を選ぶ入居者は少ないでしょう。また、家賃の相場も低いため、利回りもそれほど高くはなりません。

少しでも利回りを高くするには、家賃を高めに設定する方法があります。例えば、「デザイナーズマンションにする」「最新の設備を導入する」「ペットと住める、楽器を演奏できるなどの付加価値を付ける」などの方法です。ただし、購入（建築）価格とのバランスや、周辺の家賃相場を考えた慎重な設定が必要でしょう。

中古ワンルームマンションの利回り傾向

中古ワンルームマンションは、新築ワンルームマンションに比べると購入価格が低いため、利回りは高くなります。ただし、建物の状況によっては修繕やリフォームが必要な場合もあり、実質利回りはそれほど高くない場合もあるため注意が必要です。さらに、新築物件に比べると空室リスクも高くなります。しかし、立地が良くきちんと管理されている物件であれば一定の需要があります。

中古ワンルームマンションに投資する際には、以下のような点に注意して選ぶと良いでしょう。

・旧耐震基準で建てられた物件
耐震基準が新しい基準に見直された1981年6月以前に建てられた物件のことです。旧耐震基準は、立地の良い場所を中心にマンション建築などの開発や環境整備が行われた時代のものです。この頃からある物件は、立地や住環境が良い傾向にありますが、建物や共用設備の老朽化は避けられず、きちんと管理されていなければ危険な場合があるため注意しましょう。また、税金などの優遇措置も受けられない場合があります。

・管理費・修繕積立金が高すぎる物件
新築・中古に限らず、管理費と修繕積立金は毎月必ず出ていく費用です。これらが高すぎる場合には、実質利回りは低くなります。ただし、逆に安すぎたり無料だったりする場合には、これまで積み立てられた修繕費などがないため、大きな修繕が発生した場合などに大きな費用がかかることになります。管理費・修繕積立金は適切な金額であるかどうか、しっかりとした確認が必要です。

・管理状態の悪い物
管理会社がしっかりしていない物件では、共用部分などの管理が悪いこともあります。例えば、掃除が行き届いていなかったり電灯が切れたままだったりと、管理状態が悪い物件は空室リスクが高まりかねません。

・入居者の状況
区分投資の場合、同じマンションに空室が多くないかどうかを確認しましょう。空室が多い場合、トラブルメーカーが居住しているなど、何かしらの問題があって入居者が定着していない場合があります。

不動産投資において、最初の指標となるのは利回りでしょう。この記事では、アパートやマンション物件のさまざまな条件がどのように利回りに影響するかということや、利回りの最低ラインをご紹介しました。

経営を考えたときに利回りを気にするのは当然のことですが、利回りはその物件の収益を保証するものではありません。そのため、「高利回りありき」で物件を選ぶのは危険です。

基本的な考え方としては、まず自分がどのような不動産投資を行いたいかをしっかりと考え、その希望に見合った利回りの物件を選ぶようにすると良いでしょう。そして最後は、利回りだけではなく、一つひとつの物件についてきちんと検証し、納得のいく決断を下すことが重要です。

当社ではそのような検討段階での相談も受け付けておりますので是非お気軽にご連絡ください。