賃貸マンションのリフォームで活用できる補助金は？申請の流れも解説

リフォームは、新築に近い性能へ「戻す」という意味を持ちます。一方、リノベーションとは、既存の建物を改修して価値を高めることをいいます。
ここでは、リフォームの意味やリノベーションとの違いを詳しく見てみましょう。

リフォームとは

リフォーム（reform）とは、日本語で改善・改良・刷新と訳され、老朽化した建物を新築に近い状態へ戻すことです。広義では、表面的・部分的な改修工事を指し、経年劣化により古くなったキッチンや水回りの設備、家具の設置跡や壁紙などを新築の性能に戻すという意味を持ちます。
主に「機能回復」や「原状回復」の意味として使用されるため、現在の内装はそのままに、古くなった箇所を修繕するイメージを持つとよいでしょう。

リノベーションとの違い

リフォームとリノベーションの違いは、「元の状態に戻す」か「新しい状態に改修する」かという点です。
リノベーション（renovation）とは、日本語で修復・刷新と訳され、既存の建物を改修し、価値を高める工事を指します。主に中古物件を購入して、設備や間取りを作り替える場合に使われる言葉です。例えば、部屋数を減らして一部屋あたりの面積を広げたり、和室を洋室に変更したりして、住みやすい居住環境を整えます。部屋を自分好みにカスタマイズし、機能やデザインを刷新するイメージを持つとわかりやすいでしょう。また、工事の規模も異なり、リノベーションの方が大規模な工事を要します。
リフォームでは、水回り設備の交換や壁紙の張り替えなどを行いますが、リノベーションでは、間取りの変更や水道管の変更など工事の規模が大きくなるのです。

賃貸マンションをリフォームすると、空室対策や資産価値の上昇などが期待できます。
ここでは、賃貸マンションをリフォームするメリットを紹介します。

空室対策につながる

賃貸マンションをリフォームすると、空室対策につながります。空室を埋めるためにリフォームは必須ではありませんが、住みやすい環境を整えることで、入居率アップを目指せるでしょう。
空室対策を目的としてリフォームするなら、設備の交換や修繕がおすすめです。特にキッチン・トイレ・お風呂などの水回りは、賃貸マンションの印象を大きく左右するため、リフォームにより空室対策の高い効果が得られます。
また、近年人気の設備であるモニター付きインターホンや宅配ボックスの設置、無料インターネットなどを導入することも、空室対策に効果的です。

ニーズに合った物件にできる

賃貸マンションのリフォームは、ニーズに合った物件に変更できることがメリットです。
ライフスタイルが時代とともに変化するなか、住居に求められる間取りやデザイン、設備なども変わっています。新築時は時代に合わせた間取りや設備でも、築年数が古くなれば、ニーズに合わない物件となる場合があるでしょう。そのため、リフォームは、現代のニーズに合った物件に更新する方法として有効です。
適切なタイミングで賃貸マンションをリフォームすることで、入居者様の満足度が向上し、長期入居を見込めます。

工事期間が比較的短い

リフォームは、リノベーションと比較して規模の小さい工事が多いため、工事期間が短い傾向にあります。工事期間は、トイレ交換が数時間、畳（6畳）からフローリングへの変更が1日程度、ユニットバスの交換が3〜4日程度が目安です。リフォームを施す場所にもよりますが、数時間から数日、最大1か月程度で完了するため、入居可能になるまで長い時間がかかりません。
ちなみに、改修の規模が小さいため、リノベーションと比べてコストも安く済みます。

物件の資産価値が上がる

マンションの築年数が古くても、デザインや間取り、設備などを改善できれば、物件の資産価値を上げられます。これは、古くなった設備や傷んだ場所をリフォームすることで、生活の利便性が向上するためです。
例えば、外壁の張り替えや屋根の塗り替え工事を行うと、建物の耐久性が向上します。耐久性が向上すれば建物の寿命が延びるため、物件の資産価値が上がるのです。また、キッチンやお風呂をリフォームすれば利便性が向上し、資産価値も向上します。
さらに、リフォームによりマンションの見た目がきれいになるため、売却する際に購入希望者様の印象が良くなる場合もあるでしょう。

賃貸マンションのリフォームで活用できる補助金には、さまざまな種類があります。
ここでは、各事業の補助金について詳しく見てみましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、中古物件の省エネ化や長寿命化に寄与する支援を行う事業です。優良住宅ストックの形成や、子育て世帯が住みやすい環境の整備を図るため、リフォームにより性能を向上させたり、子育てがしやすい環境に改修したりします。
そして、当事業は、戸建て住宅・集合住宅を問わず、リフォームを実施する住宅が対象です。また、住宅の性能を向上させるリフォームや、複数世帯が同居しやすい住宅にするリフォーム、子育てが行いやすい環境を整えるリフォームが補助金の対象となります。
各リフォームの工事例は、以下の通りです。

性能向上リフォーム
省エネルギー対策（断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換）
耐震性（屋根の軽量化、耐力壁の増設）
バリアフリー改修工事（床段差の解消、手すりの設置）など

複数世帯同居対応リフォーム
お風呂・キッチン・トイレ・玄関の増設工事

子育て世代向けリフォーム
クッションフロアへの張り替え工事
チャイルドフェンスの設置工事
キッズスペースを設置するための床・壁・間取り変更工事など

なお、リフォームを行う前に、インスペクションを実施する必要があります。
インスペクションとは、建物状況調査のことで、中古住宅の基礎や外壁のひび割れなど不具合や劣化具合の程度を調査するものです。インスペクションで建物に劣化が見つかった場合は、リフォームと同時に補修するか、建築基準法第8条に定められた維持保全計画に補修対応の方法と時期を明記しなければなりません。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは、15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材（ガラス、断熱材、窓、玄関ドア）を用いた建物の断熱改修を支援する事業です。事業には、高性能建材を用いて断熱改修を実施する「トータル断熱」と、生活の中心である居間に窓を用いた断熱改修を実施する「居間だけ断熱」の2種類があります。 補助対象製品や補助率、補助金の上限額は、以下の通りです。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、「既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する*」事業です。リフォームやリノベーションを実施する際に、省エネ効果のある次世代建材を利用すると、補助金を受け取れます。
令和6年度の当事業では、3つの区分から住宅の改修方法を選べます。各改修方法の概要は、以下の通りです。

外張り断熱（外断）
外張り断熱とは、外張り断熱工法で住宅の外壁を改修する方法です。
対象の住宅区分は戸建て住宅で、補助率は補助対象経費の1/2以内、補助金の上限額は1〜4地域が400万円/戸、5〜8地域が300万円/戸としています。

内張り断熱（内断）
内張り断熱とは、室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを使用して改修する方法です。
対象の住宅区分は戸建て住宅・集合住宅で、補助率は補助対象経費の1/2以内、補助金の上限額は戸建て住宅が200万円/戸、集合住宅が125万円/戸としています。

窓断熱（窓断）
窓断熱とは、全ての開口部を、窓や玄関ドアを使用して改修する方法です。
対象の住宅区分は戸建て住宅で、補助率は補助対象経費の1/2以内、補助金の上限額は150万円/戸としています。
ただし、窓や玄関ドアと、任意製品（断熱パネル・調湿建材など）と併用して改修する場合は、200万円/戸となります。

出典*：次世代省エネ建材の実証支援事業

地方公共団体の補助・支援制度

リフォーム費用の補助制度は、国だけでなく地方公共団体も設けている場合があります。地方公共団体の補助金は、住宅リフォーム支援制度検索サイトから確認可能です。
建物が所在する市区町村を選択し、補助金の有無を確認しましょう。

リフォーム補助金の申請先や申請方法は支援事業によって異なりますが、大まかな流れは以下の通りです。

1.申請書提出：必要書類を提出します。
2.交付決定：申請内容の審査が完了すると、正式に承認されます。
3.実績報告書：リフォーム業者からの請求書や作業時の写真など、必要書類を提出します。
4.交付確定通知：補助金の交付額が決定されます。
5.補助金交付請求書：振込先情報と補助金の請求書を提出します。
6.補助金交付：指定口座へ補助金が入金されます。

なお、一連の手続きは、一般的にリフォーム業者が行います。

賃貸マンションのリフォームを行う際は、必要なリフォームなのかを検討したり、複数のリフォーム会社を比較したりすることが大切です。
ここでは、賃貸マンションのリフォームで、補助金を活用する前に確認したいポイントを紹介します。

必要なリフォームかを検討する

空室対策や収益の増加を目指してリフォームを検討する場合、本当に必要なリフォームかを検討することが大切です。賃貸マンションの募集条件や状態によっては、リフォームが必ずしも経営改善の方法に適しているとは限りません。リフォームにかかった資金の回収に時間がかかったり、回収できなかったりするなど、かえって収益が悪化するリスクも考えられます。
そのため、リフォームを真っ先に考えるのではなく、他に改善方法がないか検討してみましょう。

複数のリフォーム会社を比較する

賃貸マンションのリフォームを依頼する場合、事前に複数のリフォーム会社を比較することも重要です。業者により、得意とするリフォーム内容や料金、保証内容などが異なります。リフォーム会社を選ぶ際は、「希望するリフォームと同様の実績があるか」「オーナー様の要望に合わせてプランを提案してくれるか」などを見極めて、信頼できるリフォーム会社を選択しましょう。

リノベーションも視野に入れる

賃貸マンションのリフォームを検討する際は、リノベーションも視野に入れてみましょう。部屋の間取りやデザインを自由に変更できるため、オーナー様のこだわりの部屋を実現できます。
リノベーションを依頼する場合は、専門家や業者に相談することがおすすめです。入居者様のニーズに合わせた改装を実施し、オーナー様の物件をより住みやすい部屋にリノベーションします。
リノベーションに興味がありましたら、ぜひAVENT HOUSEまでお問い合わせください。

賃貸マンションのリフォームを実施する際は、省エネ効果に特化したリフォームや複数世帯・子育て世帯に適したリフォームを行うことで、支援事業から補助金を受けられます。ただし、各補助金の予算には限りがあり、申請の先着順で補助金を交付する場合があるため注意しましょう。
また、オーナー様の理想のリフォームを実施するためには、複数のリフォーム会社を比較することが大切です。
信頼できるリフォーム会社を選択し、入居者様のニーズに合わせた賃貸マンションを目指しましょう。