退居時のトラブルは、次の入居者様の募集・契約に影響してきます。東京都に寄せられた賃貸借契約についての相談件数のうち「退居時の敷金精算」は実に38%(平成28年度)。賃貸経営にとって最大の問題である空室(期間)発生へ発展することを十分認識する必要性があります。


POINT

当社のポイント

トラブル防止に入居時の
チェックリストを作成

入居前に入居者様の立会のもと、床・クロス・ドア・設備などのお部屋の状態を網羅的に確認。「入居時チェックリスト」という書面に記録を残して、退居時の負担先を確認できる仕組みとしています。

入居者様との
直接折衝窓口となる

オーナー様は、敷金精算や原状回復のトラブルに直接対応していただく必要はありません。当社が、解約申込、退室立会、鍵受取り、費用負担説明、原状回復費用見積り・施工・完工連絡、敷金清算まで対応いたします。

グループ会社との連携での
スムーズな進行

入居募集・仲介のグループ会社「タウンハウジング」と連携して管理業務を行っていますので、原状回復後にスムーズに次の入居者様の募集・契約を進めることができます。

RULE

原状回復の告知

当社では東京都内に限らず全物件で、東京都の「賃貸住宅紛争防止条例(東京ルール)」に則り費用負担割合を算出しています。また、入居前に東京ルールに定める原状回復の原則を入居者に説明することを義務付けています。法令の主旨に則した原状回復とすることで、トラブルを可能な限り防止する体制としています。

東京ルールとは?

敷金の返還、原状回復費用の負担についての貸主・借主のトラブルをできるだけ少なくするために制定された「賃貸住宅防止条例」の通称です。本条例では、原状回復費負担における「法律上の原則」や「判例により定着した考え方」に拠る基準や、原状回復の原則を賃貸借契約時において契約者に説明することの義務化などが定められています。
▶︎東京ルールについて

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