オプションサービスタウンオーナー安心補償

• 空室家賃補償

  空室機関の発生により、家賃収入が得られないことにより被る喪失利益をいいます。賃貸住宅については家賃補償期間（※1）内に生じた喪失利益。

  家賃損失の額 ＝（家賃補償期間中の空室期間［月］− 1ヶ月［免責期間］）× 月額家賃 × 90%
• 値引家賃補償

  値引期間の発生により、家賃収入が減少することにより被る喪失利益。ただし、家賃補償期間（※1）内に生じた喪失利益に限ります。

  家賃減少損失の額 ＝ 家賃補償期間中の値引期間［月］×（月額家賃 ー 値引後家賃） × 90%
• 原状回復費用

  復旧期間中（※2）に支出を余儀なくされる原状回復費用（※3）。

• 事故対応費用

  復旧期間中（※2）に支出した遺品の整理費用、遺族との連絡のための通信費、見舞品の購入費用、法律相談費用など。事故対応のために支出した費用。ただし、１事故あたり10万円を限度とします。

※1：賃貸借契約終了の日から12か月間とします。

※2：補償事由の発生した日を含めて180日間とします。

※3：補償事由が発生した賃貸住宅、その隣接賃貸住宅またはその賃貸住宅の居住者が使用する共用部分を、賃借可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等を行うために要する費用をいい、復旧期間中に現実に支出した原状回復費用の額から敷金の額を差し引いた額。ただし、１事故あたり１００万円を限度とします。